営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2019年3月31日
- 6億7000万
- 2020年3月31日 +55.82%
- 10億4400万
個別
- 2019年3月31日
- 2億9200万
- 2020年3月31日 +83.56%
- 5億3600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2020/06/25 10:23
(注)全社費用及び利益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費や経営指導料等であります。利益 前連結会計年度 当連結会計年度 全社費用及び利益(注) △804 △859 連結財務諸表の営業利益 670 1,044
(単位:百万円) - #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2020/06/25 10:23
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- このような状況の中、当社グループは「持続的成長・企業価値向上の仕組み作り」のビジョンに沿った、2020年4月から2023年3月までの3ヶ年中期経営計画を策定いたしました。2020/06/25 10:23
同計画においては、当連結会計年度は7.1%であった営業利益率を10%へと向上させることを最も重要な経営指標と位置付けております。これは当社グループが今後長期に渡りすべてのステークホルダーの皆様に対して魅力的な企業として存在し続けていくために、持続的成長、企業価値向上を可能にする「仕組み作り」をさらに進めることが現在最も重要な経営課題であり、そのような「質」の転換の進行を確認する上で有益な指標であると考えたためです。
2020年に入り新型コロナウイルス感染拡大が顕在化してまいりましたが、在宅勤務への切り替えや各種の感染防止策等によって事業運営には大きな支障が出ておらず、業績にも目立った影響が見られないため、当社グループ全体の経営方針に大きな変更はありません。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度は、当社が属するICTサービス市場において「働き方改革関連法」の施行や「経営環境の変化に合わせた基幹システムの刷新」など、顧客企業等の需要が旺盛な状態にあったと認識しております。このような状況の中、当社グループは当年度を最終年度とする中期経営計画に基づきグループの変革に取り組んでまいりました。特に同計画において成長事業と位置付けたソリューションサービス事業においては、「働き方改革」実現のためのシステム導入ニーズの高まりに対し、営業・マーケティング戦略の転換などの取り組みが前年度より効果を発揮し、当年度においても連結業績の向上を牽引いたしました。2020/06/25 10:23
2020年に入り新型コロナウイルス感染拡大が顕在化してまいりましたが、短期的な需要の減少、受注の減少などは生じず、当期業績への目立った影響は見られなかったため、当期の通期連結営業利益は、中期経営計画において当初定めた過去最高益8億80百万円を上回る10億円の計画に対し、10億44百万円となり、これを達成いたしました。
当連結会計年度における当社グループの経営成績等は以下のとおりです。