ソフトウエア

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を使用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～60年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
イ.ソフトウエア
ソフトウエアパッケージ開発原価
見積販売数量を基準として販売数量に応じた割合に基づく償却額と、販売可能期間(3～5年)に基づく償却額のいずれか多い金額をもって償却しております。
ロ.自社利用ソフトウエア
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/25 10:23

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※1 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
工具、器具及び備品	0	0
ソフトウエア	0	0
計	4	0

2020/06/25 10:23

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額の主なものは次の通りであります。

建物	パーテーション工事	7百万円
リース資産	サーバー機器	7百万円
ソフトウエア	製品マスター	118百万円
ソフトウエア仮勘定	製品マスター仕掛品	105百万円

2.減損損失累計額については、建物に関しては減価償却累計額に含めて、土地、その他に関しては直接控除した金額を表示しております。

2020/06/25 10:23

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	金額(百万円)
-	東京都品川区	のれん	57
事業用資産	東京都品川区	ソフトウエア	36

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、会社を基本単位としてグルーピングしております。ただし、遊休資産については個々の資産ごとにグルーピングしております。
前連結会計年度において、ソリューションサービス事業に係るのれん及びソフトウエアについて、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、未償却残高を減損損失として特別損失に計上しております。

2020/06/25 10:23

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

前連結会計年度末に比べ、1億69百万円の増加となりました。
これは主としてソフトウエア仮勘定の増加によるものです。
・流動負債

2020/06/25 10:23

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

自社利用ソフトウエア
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産

2020/06/25 10:23

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ロ.自社利用ソフトウエア
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産

2020/06/25 10:23

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
ソフトウエアパッケージ開発原価
見積販売数量を基準として販売数量に応じた割合に基づく償却額と、販売可能期間(3～5年)に基づく償却額のいずれか多い金額をもって償却しております。
自社利用ソフトウエア
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/25 10:23