仕掛品

有報情報

#1 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額の主なものは次の通りであります。

建物	パーテーション工事	7百万円
ソフトウエア	製品マスター	118百万円
ソフトウエア仮勘定	製品マスター仕掛品	105百万円

2.減損損失累計額については、建物に関しては減価償却累計額に含めて、土地、その他に関しては直接控除した金額を表示しております。

2020/06/25 10:23

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
製品マスター評価損	21		14
仕掛品	-		10
減損損失	5		5

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

2020/06/25 10:23

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
賞与引当金	172		209
仕掛品評価減	14		10
ソフトウェア評価減	22		14

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/25 10:23

#4 資産の評価基準及び評価方法

仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/06/25 10:23

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2020/06/25 10:23

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を使用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～60年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
イ.ソフトウエア
ソフトウエアパッケージ開発原価
見積販売数量を基準として販売数量に応じた割合に基づく償却額と、販売可能期間(3～5年)に基づく償却額のいずれか多い金額をもって償却しております。
ロ.自社利用ソフトウエア
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/06/25 10:23