#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
ソフトウエアパッケージ開発原価
見積販売数量を基準として販売数量に応じた割合に基づく償却額と、販売可能期間(3～5年)に基づく償却額のいずれか多い金額をもって償却しております。
自社利用ソフトウエア
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/06/24 11:35
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ・投資活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度より44百万円支出が増加し、3億99百万円の支出となりました。これは主として、無形固定資産の取得による支出によるものです。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
2021/06/24 11:35
#3 設備投資等の概要: (注)1.前年同期比の増加のうち、ソリューションサービス事業は無形固定資産への投資等の増加であります。
2.上記設備投資額は、無形固定資産への投資が含まれております。
2021/06/24 11:35
#4 追加情報、財務諸表（連結）: (新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社では、仕掛品及び無形固定資産の評価、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
前事業年度の財務諸表において新型コロナウイルス感染症拡大の影響は半年程度で概ね回復するものと想定しておりました。
2021/06/24 11:35
#5 追加情報、連結財務諸表（連結）: (新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループでは、仕掛品及び無形固定資産の評価、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
前事業年度の連結財務諸表において新型コロナウイルス感染症拡大の影響は半年程度で概ね回復するものと想定しておりました。
2021/06/24 11:35
#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 2～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
2021/06/24 11:35
#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
イ.ソフトウエア
2021/06/24 11:35