営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2020年3月31日
- 10億4400万
- 2021年3月31日 +8.33%
- 11億3100万
個別
- 2020年3月31日
- 5億3600万
- 2021年3月31日 +10.82%
- 5億9400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2021/06/24 11:35
(注)全社費用及び利益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費や経営指導料等であります。利益 前連結会計年度 当連結会計年度 全社費用及び利益(注) △859 △959 連結財務諸表の営業利益 1,044 1,131
(単位:百万円) - #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2021/06/24 11:35
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #3 役員報酬(連結)
- c.業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)2021/06/24 11:35
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて社外取締役の意見等を踏まえた見直しを行うものとする。なお、当連結会計年度を含む連結営業利益及び親会社に帰属する当期純利益の推移は、「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移 (1)連結経営指標等」に記載のとおりです。
非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、株式報酬(株式給付信託)とし、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき、役位、業績達成度等を勘案して定める数のポイントを付与し、退任時に確定ポイント数に応じた数の当社株式を支給する。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- このような状況の中、当社グループは「持続的成長・企業価値向上の仕組み作り」のビジョンに沿った、2020年4月から2023年3月までの3ヶ年中期経営計画を策定いたしました。2021/06/24 11:35
同計画においては、2021年3月期は7.1%であった営業利益率を10%へと向上させることを最も重要な経営指標と位置付けております。これは当社グループが今後長期に渡りすべてのステークホルダーの皆様に対して魅力的な企業として存在し続けていくために、持続的成長、企業価値向上を可能にする「仕組み作り」をさらに進めることが現在最も重要な経営課題であり、そのような「質」の転換の進行を確認する上で有益な指標であると考えたためです。
2020年に入り新型コロナウイルス感染拡大が顕在化してまいりましたが、在宅勤務への切り替えや各種の感染防止策等によって事業運営には大きな支障が出ておらず、業績にも目立った影響が見られないため、当社グループ全体の経営方針に大きな変更はありません。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 同計画において引き続き成長事業と位置付けたソリューションサービス事業においては、「働き方改革」実現のためのシステム導入ニーズの高まりに対し、営業・マーケティング戦略の強化や更なる生産性の向上などへの取り組みが効果を発揮し、当年度においても連結業績の向上を牽引いたしました。2021/06/24 11:35
当連結会計年度における、当社グループの状況は、売上高は前年同期比で1億20百万円増加、営業利益は前年同期比で86百万円の増加となりました。経常利益は営業利益の増加に伴い前年同期比で1億円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比で45百万円の増加となりました。
以上の結果、売上高147億45百万円(前年同期比0.8%増)、営業利益11億31百万円(前年同期比8.3%増)、経常利益11億95百万円(前年同期比9.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益7億76百万円(前年同期比6.3%増)となりました。