- 9698
- 2026/09/17
- 時価
- 110億円
- PER 予
- 12.04倍
- 2010年以降
- 赤字-84.98倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.35倍
- 2010年以降
- 0.3-2.91倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.36%
- ROE 予
- 11.21%
- ROA 予
- 8.18%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
営業活動によるキャッシュ・フロー
連結
- 2021年3月31日
- 4億9400万
- 2022年3月31日 +124.7%
- 11億1000万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。2022/06/27 11:42
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、「受取手形、売掛金及び契約資産」が739百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は460百万円、売上原価は371百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ88百万円増加しております。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は88百万円増加し、売上債権及び契約資産の減少額は490百万円増加しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 運転資金需要のうち主なものは、人件費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。2022/06/27 11:42
運転資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローによって賄われておりますが、状況に応じて直接金融並びに間接金融を利用していく方針であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定