仕掛品

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2025/06/26 9:43

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物	パーテーション工事	4百万円
ソフトウエア	製品マスター	144百万円
ソフトウエア仮勘定	製品マスター仕掛品	91百万円

2.当期減少額欄の( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
3.減損損失累計額については、建物に関しては減価償却累計額に含めて、土地、ソフトウエアに関しては直接控除した金額を表示しております。

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#3 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）

※2 損失が見込まれる受託契約に係る棚卸資産とプロジェクト損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受託契約に係る棚卸資産のうち、プロジェクト損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
仕掛品	173百万円	-百万円

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
資産除去債務	20		21
仕掛品評価減	-		3
ソフトウエア評価減	38		48

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
プロジェクト損失引当金	53		-
仕掛品評価減	0		3
ソフトウエア評価減	38		48

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

2025/06/26 9:43

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

前連結会計年度末に比べ、25百万円の増加となりました。
これは主として、仕掛品が減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産、現金及び預金が増加したことによるものであります。
・固定資産

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#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 仕掛品

(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
仕掛品	251	63

当社においては「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)に基づき評価を実施しております。
評価にあたり、ソフトウエア開発及びサービス提供の受託における各案件の見積り原価には、重要な不確実性が含まれると判断しております。

2025/06/26 9:43

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 仕掛品

(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
仕掛品	297	114

当社グループにおいては「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)に基づき評価を実施しております。
評価にあたり、ソフトウエア開発及びサービス提供の受託における各案件の見積り原価には、重要な不確実性が含まれると判断しております。

2025/06/26 9:43

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を使用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～60年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
イ.ソフトウエア
ソフトウエアパッケージ開発原価
見積販売数量を基準として販売数量に応じた割合に基づく償却額と、販売可能期間(3～5年)に基づく償却額のいずれか多い金額をもって償却しております。
ロ.自社利用ソフトウエア
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2025/06/26 9:43