営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用及び利益(注)	△960	△963
連結財務諸表の営業利益	1,130	1,194

(注)全社費用及び利益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、経営指導料及び研究開発に付随する収入等であります。
(単位:百万円)

2026/06/22 15:41

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2026/06/22 15:41

#3 役員報酬（連結）

c.業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて社外取締役の意見等を踏まえた見直しを行うものとする。
なお、当連結会計年度を含む連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の推移は、「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移 (1)連結経営指標等」に記載のとおりである。

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営方針・経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続く中、ITサービス市場においては、生産性向上や競争力強化を目的としたDX投資が引き続き堅調に推移いたしました。一方で、主要顧客やエンドユーザにおける開発の内製化及びAI化の急速な進展やITエンジニアの採用競争の激化など、事業環境は大きく変化しております。このような環境の中、当社グループは成長事業と位置づける「ソリューションサービス事業」を中心に、ストックビジネスの拡充に注力いたしました。その結果、同事業が牽引し、営業利益は当初予想を上回る結果となりました。
今後の持続的な成長に向けては、トップライン(売上高)のさらなる伸長を図るとともに、グループ間の事業連携をより一層強化していくことが重要課題と認識しております。そのため、2025年4月に「グループ戦略推進室」を新設し、俯瞰的・包括的なグループ戦略の策定や迅速な意思決定を行う体制を整えました。あわせて、営業組織を従来の製品特化型から「クロスセル志向型」へ一本化し、グループの総合力を活かした提案活動を強化しております。また、社内DXとAI活用を強力に推し進めるため、新たに「DX本部」を独立組織として発足させ、自社製品へのAI組み込みや業務プロセスの変革を通じ、DXの「守り」から「攻め」への転換を図っております。

2026/06/22 15:41

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

戦略の進捗を測定する重要な指標として、成長事業である「ソリューションサービス事業の売上高」をDX推進の成果指標として位置づけております。加えて、デジタル研修の受講率や高度ITスキル保有者数などの先行指標をモニタリングすることで、投資対効果の可視化と施策の継続的な改善に取り組んでおります。
当連結会計年度における当社グループの状況は、売上高は前年同期比で47百万円増加し、営業利益は前年同期比で64百万円増加いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比で1億10百万円増加となりました。
以上の結果、売上高145億69百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益11億94百万円(前年同期比5.7%増)、経常利益12億7百万円(前年同期比4.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益8億7百万円(前年同期比15.9%増)となりました。

2026/06/22 15:41