有価証券報告書-第47期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当社は株主の皆様への剰余金処分を経営の重要な政策の一つとして考えております。配当に関しては長期的な視点に立ち、連結業績に応じた安定的な利益の配分を基本方針としております。
また、株主の皆様への長期的な利益還元を更に充実させるため、連結配当性向40%を目標としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の利益剰余金の配当を行うことができ、配当の決定機関は、中間配当と期末配当ともに取締役会となっております。なお、配当につきましては、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」「中間配当は毎年9月30日を基準日、期末配当は毎年3月31日を基準日として、配当を行うことができる。」旨を定款で定めております。
これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり35円(中間配当は1株当たり0円)となります。
今後は同配当水準を継続し、当社の連結業績に応じて段階的な引き上げも視野にいれております。
また、株主の皆様への長期的な利益還元を更に充実させるため、連結配当性向40%を目標としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の利益剰余金の配当を行うことができ、配当の決定機関は、中間配当と期末配当ともに取締役会となっております。なお、配当につきましては、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」「中間配当は毎年9月30日を基準日、期末配当は毎年3月31日を基準日として、配当を行うことができる。」旨を定款で定めております。
これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり35円(中間配当は1株当たり0円)となります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2020年5月8日 | 286 | 35 |
| 取締役会 |
今後は同配当水準を継続し、当社の連結業績に応じて段階的な引き上げも視野にいれております。