有価証券報告書-第41期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社は株主の皆様への剰余金処分を経営の重要な政策の一つとして考えております。
配当に関しては長期的な視点に立ち、連結業績に応じた安定的な利益の配分を基本方針としております。
当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり5円の期末配当(中間配当は0円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向(連結)は26.2%となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製品開発体制を強化するために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の利益剰余金の配当を行うことができ、配当の決定機関は、中間配当と期末配当ともに取締役会となっております。なお、配当につきましては、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」「中間配当は毎年9月30日を基準日、期末配当は毎年3月31日を基準日として、配当を行うことができる。」旨を定款で定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成26年5月14日 取締役会	43	5

今後は同配当水準を継続し、当社の連結業績に応じて段階的な引き上げも視野にいれております。