有価証券報告書-第42期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社及び事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
前連結会計年度末(平成26年3月31日)
使用見込期間を20~41年と見積り、割引率は2.1~2.2%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
当連結会計年度において、一部の連結子会社オフィスの不動産賃貸契約を解約するため、オフィスの原状回復を行っております。
当連結会計年度末(平成27年3月31日)
使用見込期間を20~49年と見積り、割引率は1.7~2.2%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
当連結会計年度において、一部の連結子会社オフィスの不動産賃貸契約を解約するため、オフィスの原状回復を行っております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
ニ 資産除去債務の金額の見積の変更
当社の連結子会社である株式会社クレオソリューションは、平成27年1月に一部の事業所の移転を実施いたしました。これにより、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮しております。
また、当該物件の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、支出発生までの見込期間を短縮しております。
この変更により、3百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社及び事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
前連結会計年度末(平成26年3月31日)
使用見込期間を20~41年と見積り、割引率は2.1~2.2%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
当連結会計年度において、一部の連結子会社オフィスの不動産賃貸契約を解約するため、オフィスの原状回復を行っております。
当連結会計年度末(平成27年3月31日)
使用見込期間を20~49年と見積り、割引率は1.7~2.2%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
当連結会計年度において、一部の連結子会社オフィスの不動産賃貸契約を解約するため、オフィスの原状回復を行っております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 期首残高 | 53百万円 | 54百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 4 | 6 |
| 時の経過による調整額 | 4 | 1 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △8 | △12 |
| 見積の変更による増減額(△は減少) | - | 3 |
| 期末残高 | 54 | 53 |
ニ 資産除去債務の金額の見積の変更
当社の連結子会社である株式会社クレオソリューションは、平成27年1月に一部の事業所の移転を実施いたしました。これにより、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮しております。
また、当該物件の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、支出発生までの見込期間を短縮しております。
この変更により、3百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。