有価証券報告書-第49期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものは、以下のとおりであります。
1.当該資産除去債務の概要
本社及び事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
前連結会計年度末(2021年3月31日)
使用見込期間を10～49年と見積り、割引率は0.3～2.2%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
当連結会計年度末(2022年3月31日)
使用見込期間を10～49年と見積り、割引率は0.3～2.2%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
期首残高	68百万円	82百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	8	-
時の経過による調整額	0	1
資産除去債務の履行による減少額	-	△19
見積の変更による増減額(△は減少)	5	30
その他の増減額(△は減少)	-	0
期末残高	82	96

4.当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額30百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更による損益に与える影響は軽微です。