有価証券報告書-第48期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
当事業年度において、当社の一部の事業所の移転を決議したことにより、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また、移転前の事業所の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務に係る資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。