有価証券報告書-第44期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
当社は平成28年12月に本店移転を実施しており、この移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務については、支出発生までの見込期間を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業損失及び経常損失はそれぞれ22百万円増加し、税引前当期純損失の影響はありません。