有価証券報告書-第44期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を設けております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、150百万円であります。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	-百万円	32百万円
退職給付費用	0	11
転籍者受入による増加	2	-
子会社の取得による増加	29	64
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	108
退職給付に係る負債の期末残高	32	-

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	32百万円	-百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	32	-
退職給付に係る負債	32	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	32	-

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度0百万円 当連結会計年度6百万円