四半期報告書-第47期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2019年10月30日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定および当社定款第39条の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
当社の資本政策は、1)株主還元、2)投資余力の確保、3)財務安定性の維持、の3つの視点のバランスを重視することを基本としております。
この考え方に基づき、財務安定性を維持する上で理想的な自己資本比率を70%と定義し、それを上回る自己資本については自己株式取得の原資に充てることを、2016年10月に自己株式取得に関する基本方針として定め、同年11月にも本方針に基づく自己株式取得を行っております。
このたび2020年3月期第2四半期末時点の自己資本比率が71.0%となり、自己株式の取得を行うのに適当な額の原資が確保されたことから、自己株式の取得を行うものです。
(2)取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類
当社普通株式
②取得し得る株式の総数
140,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.7%)
③株式の取得価額の総額
200百万円(上限)
④取得期間
2019年11月18日から2020年1月31日
⑤取得の方法
東京証券取引所における自己株式取得信託による市場買付
(自己株式の取得)
当社は、2019年10月30日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定および当社定款第39条の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
当社の資本政策は、1)株主還元、2)投資余力の確保、3)財務安定性の維持、の3つの視点のバランスを重視することを基本としております。
この考え方に基づき、財務安定性を維持する上で理想的な自己資本比率を70%と定義し、それを上回る自己資本については自己株式取得の原資に充てることを、2016年10月に自己株式取得に関する基本方針として定め、同年11月にも本方針に基づく自己株式取得を行っております。
このたび2020年3月期第2四半期末時点の自己資本比率が71.0%となり、自己株式の取得を行うのに適当な額の原資が確保されたことから、自己株式の取得を行うものです。
(2)取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類
当社普通株式
②取得し得る株式の総数
140,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.7%)
③株式の取得価額の総額
200百万円(上限)
④取得期間
2019年11月18日から2020年1月31日
⑤取得の方法
東京証券取引所における自己株式取得信託による市場買付