有価証券報告書-第41期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資を主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、金利の変動によるリスク回避を目的としたものであり、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに授業料等未収入金は顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、主に教場の建設に伴う建設協力金であり貸主の信用リスクに晒されております。
差入保証金及び敷金は、主に教場の賃借契約に基づくものであり貸主の信用リスクに晒されております。なお、差入保証金及び敷金は解約時に返還されるものであります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
借入金のうち短期借入金は主に運転資金のための、長期借入金、社債及びリース債務は設備投資のための資金調達であり、償還日は最長で決算日後18年であります。このうち変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、一部の長期借入金についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(顧客及び取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について期日管理及び与信管理を行っております。営業債権については顧客の信用状況を把握することにより、また長期貸付金については四半期ごとに取引先の財務状況等をモニタリングすることで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、稟議規程に基づき行っております。また、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金及び社債について支払金利の変動リスクが認められ、かつ、リスクヘッジが必要と判断した場合は、金利スワップ取引を行うことでリスクの軽減を図ることとしております。
投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2. 参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(*1) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(*1) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに(3)授業料等未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5)長期貸付金
長期貸付金のうち建設協力金については、回収予定額を契約期間に対する国債の利回りにより割引いた現在価値により算定しております。
なお、「金融商品会計に関する実務指針」に基づき、上記による算定額を連結貸借対照表に計上しているため、時価は帳簿額と一致しております。
また、貸倒懸念債権については、担保及び保証等による回収見込額により、時価を算定しております。
(6)差入保証金及び敷金
差入保証金及び敷金の時価は、過去の実績から見積もった平均賃借期間をもとに将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金(6)未払金及び(7)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)1年内償還予定の社債及び(8)社債
社債の時価は、元利金の合計額を、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4)1年内返済予定の長期借入金、(5)リース債務(流動負債)、(9)長期借入金及び(10)リース債務(固定負債)
これらのうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
3. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(注) 差入保証金及び敷金1,168,697千円につきましては、返還期日を把握することが困難なため上表には含めておりません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(注) 差入保証金及び敷金1,184,967千円につきましては、返還期日を把握することが困難なため上表には含めておりません。
4. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資を主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、金利の変動によるリスク回避を目的としたものであり、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに授業料等未収入金は顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、主に教場の建設に伴う建設協力金であり貸主の信用リスクに晒されております。
差入保証金及び敷金は、主に教場の賃借契約に基づくものであり貸主の信用リスクに晒されております。なお、差入保証金及び敷金は解約時に返還されるものであります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
借入金のうち短期借入金は主に運転資金のための、長期借入金、社債及びリース債務は設備投資のための資金調達であり、償還日は最長で決算日後18年であります。このうち変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、一部の長期借入金についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(顧客及び取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について期日管理及び与信管理を行っております。営業債権については顧客の信用状況を把握することにより、また長期貸付金については四半期ごとに取引先の財務状況等をモニタリングすることで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、稟議規程に基づき行っております。また、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金及び社債について支払金利の変動リスクが認められ、かつ、リスクヘッジが必要と判断した場合は、金利スワップ取引を行うことでリスクの軽減を図ることとしております。
投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2. 参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 4,626,722 | 4,626,722 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 178,239 | 178,239 | - |
| (3)授業料等未収入金 | 415,343 | 415,343 | - |
| (4)投資有価証券 | 629,548 | 629,548 | - |
| (5)長期貸付金 | 92,098 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △15,900 | ||
| 76,198 | 76,198 | - | |
| (6)差入保証金及び敷金 | 1,168,697 | 1,170,996 | 2,299 |
| 資産計 | 7,094,749 | 7,097,048 | 2,299 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 254,058 | 254,058 | - |
| (2)短期借入金 | 503,790 | 503,790 | - |
| (3)1年内償還予定の社債 | 110,000 | 111,854 | 1,854 |
| (4)1年内返済予定の長期借入金 | 167,116 | 169,875 | 2,758 |
| (5)リース債務(流動負債) | 19,680 | 19,524 | △156 |
| (6)未払法人税等 | 49,431 | 49,431 | - |
| (7)社債 | 120,000 | 119,792 | △207 |
| (8)長期借入金 | 190,112 | 189,430 | △681 |
| (9)リース債務(固定負債) | 89,895 | 85,029 | △4,866 |
| 負債計 | 1,504,085 | 1,502,787 | △1,298 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(*1) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 4,361,037 | 4,361,037 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 292,464 | 292,464 | - |
| (3)授業料等未収入金 | 394,931 | 394,931 | - |
| (4)投資有価証券 | 668,659 | 668,659 | - |
| (5)長期貸付金 | 83,246 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △18,600 | ||
| 64,646 | 64,646 | - | |
| (6)差入保証金及び敷金 | 1,184,967 | 1,178,141 | △6,826 |
| 資産計 | 6,966,708 | 6,959,881 | △6,826 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 327,264 | 327,264 | - |
| (2)短期借入金 | 700,000 | 700,000 | - |
| (3)1年内償還予定の社債 | 80,000 | 81,702 | 1,702 |
| (4)1年内返済予定の長期借入金 | 116,789 | 121,854 | 5,065 |
| (5)リース債務(流動負債) | 29,238 | 29,039 | △198 |
| (6)未払金 | 459,788 | 459,788 | - |
| (7)未払法人税等 | 248,876 | 248,876 | - |
| (8)社債 | 40,000 | 40,267 | 267 |
| (9)長期借入金 | 267,419 | 255,985 | △11,434 |
| (10)リース債務(固定負債) | 108,681 | 103,931 | △4,750 |
| 負債計 | 2,378,057 | 2,368,709 | △9,347 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(*1) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに(3)授業料等未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5)長期貸付金
長期貸付金のうち建設協力金については、回収予定額を契約期間に対する国債の利回りにより割引いた現在価値により算定しております。
なお、「金融商品会計に関する実務指針」に基づき、上記による算定額を連結貸借対照表に計上しているため、時価は帳簿額と一致しております。
また、貸倒懸念債権については、担保及び保証等による回収見込額により、時価を算定しております。
(6)差入保証金及び敷金
差入保証金及び敷金の時価は、過去の実績から見積もった平均賃借期間をもとに将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金(6)未払金及び(7)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)1年内償還予定の社債及び(8)社債
社債の時価は、元利金の合計額を、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4)1年内返済予定の長期借入金、(5)リース債務(流動負債)、(9)長期借入金及び(10)リース債務(固定負債)
これらのうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) |
| 非上場株式 | 82,246 | 68,408 |
| 関係会社株式 | 67,868 | 76,978 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
3. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 4,626,722 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 178,239 | - | - | - |
| 授業料等未収入金 | 415,343 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券 | - | 153,959 | - | - |
| 長期貸付金 | - | 55,771 | 33,371 | 2,956 |
| 合計 | 5,220,305 | 209,730 | 33,371 | 2,956 |
(注) 差入保証金及び敷金1,168,697千円につきましては、返還期日を把握することが困難なため上表には含めておりません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 4,361,037 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 292,464 | - | - | - |
| 授業料等未収入金 | 394,931 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券 | - | 170,000 | - | - |
| 長期貸付金 | - | 56,329 | 26,318 | 597 |
| 合計 | 5,048,434 | 222,565 | 26,318 | 597 |
(注) 差入保証金及び敷金1,184,967千円につきましては、返還期日を把握することが困難なため上表には含めておりません。
4. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 503,790 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 110,000 | 80,000 | 40,000 | - | - | - |
| 長期借入金 | 167,116 | 94,907 | 74,060 | 9,060 | 9,060 | 3,025 |
| リース債務 | 19,680 | 19,020 | 11,988 | 8,403 | 6,738 | 43,745 |
| 合計 | 800,588 | 193,927 | 126,048 | 17,463 | 15,798 | 46,770 |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 700,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 80,000 | 40,000 | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 116,789 | 97,072 | 29,193 | 25,956 | 12,819 | 102,377 |
| リース債務 | 29,238 | 22,041 | 18,457 | 16,792 | 13,931 | 37,458 |
| 合計 | 926,027 | 159,114 | 47,651 | 42,748 | 26,750 | 139,835 |