9696 ウィザス

9696
2024/09/18
時価
139億円
PER 予
10.33倍
2010年以降
赤字-37倍
(2010-2024年)
PBR
2.18倍
2010年以降
0.43-2.62倍
(2010-2024年)
配当 予
4.37%
ROE 予
21.09%
ROA 予
7.08%
資料
Link
CSV,JSON

長期前払費用

【期間】
  • 通期

個別

2008年3月31日
4920万
2009年3月31日 +33.77%
6581万
2010年3月31日 +8.42%
7136万
2011年3月31日 +1.76%
7262万
2012年3月31日 -10.02%
6534万
2013年3月31日 -7.2%
6063万
2014年3月31日 -28.41%
4340万
2015年3月31日 -36.15%
2771万
2016年3月31日 -18.01%
2272万
2017年3月31日 -12.17%
1995万
2018年3月31日 -0.71%
1981万
2019年3月31日 -0.43%
1973万
2020年3月31日 -49.59%
994万
2021年3月31日 -15.69%
838万
2022年3月31日 -30.82%
580万
2023年3月31日 -69.21%
178万
2024年3月31日 -33.48%
118万

有報情報

#1 重要な会計方針、財務諸表(連結)
長期前払費用
定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給対象期間に応じた支給見積額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により、また、数理計算上の差異については、発生年度においてそれぞれ処理しております。2024/06/28 10:35