ウィザス（9696）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 高校・キャリア支援事業の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2013年3月31日: 5億3929万
2013年6月30日: -1億4606万
2013年9月30日 -14.59%: -1億6737万
2013年12月31日: -2730万
2014年3月31日: 2億5201万
2014年6月30日: -981万
2014年9月30日: 7888万
2014年12月31日 +308.2%: 3億2201万
2015年3月31日 +101.22%: 6億4796万
2015年6月30日: -2452万
2015年9月30日: 5099万
2015年12月31日 +465%: 2億8812万
2016年3月31日 +144.35%: 7億404万
2016年6月30日 -99.87%: 88万
2016年9月30日 +999.99%: 1億204万
2016年12月31日 +246.2%: 3億5329万
2017年3月31日 +88.87%: 6億6725万
2017年6月30日 -99.34%: 438万
2017年9月30日 +999.99%: 1億2561万
2017年12月31日 +230.49%: 4億1513万
2018年3月31日 +109.59%: 8億7009万
2018年6月30日 -95.66%: 3775万
2018年9月30日 +655.79%: 2億8537万
2018年12月31日 +170.1%: 7億7080万
2019年3月31日 +88.41%: 14億5223万
2019年6月30日 -86.43%: 1億9711万
2019年9月30日 +189.72%: 5億7108万
2019年12月31日 +112.1%: 12億1128万
2020年3月31日 +68.14%: 20億3665万
2020年6月30日 -93.62%: 1億2992万
2020年9月30日 +268.03%: 4億7815万
2020年12月31日 +167.14%: 12億7731万
2021年3月31日 +74.65%: 22億3087万
2021年6月30日 -84.04%: 3億5607万
2021年9月30日 +183.23%: 10億850万
2021年12月31日 +87.86%: 18億9460万
2022年3月31日 +54.02%: 29億1805万
2022年6月30日 -80.88%: 5億5784万
2022年9月30日 +136.82%: 13億2110万
2022年12月31日 +77.32%: 23億4257万
2023年3月31日 +51.4%: 35億4659万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

ⅰ 教育理念
当社は、1976年(昭和51年)「学研塾」(学習塾・現第一ゼミナール)の創業以来、幼児から高校生までを対象に教科学習指導や進学受験指導、能力開発指導と、独自のメソッド「プラスサイクル学習法」で生徒の自他肯定感を高めて効果を引き出す学力指導を行う「学習塾事業」、広域通信制単位制高等学校の運営や中学生等を対象とするICTを活用した学校外での学習機会の提供、海外からの留学生を対象とした日本語教育サービスや日本語教師の育成を行う「高校・キャリア支援事業」を主たる事業として営み、さらに、小学生から社会人までを対象とした ICT 教育ソリューションの提供をワンストップで行う ICT 教育・能力開発事業、社員研修や営業研修の法人向けオンライン教育サービスの開発・販売を行う企業内研修ポータルサイト事業、通訳・翻訳及びスペシャリスト派遣等のランゲージサービス事業、英語教育や学童保育を通じて幼児期から世界で通用するコミュニケーション力を育む幼児・学童英語事業、健康・介護予防等の QOL サービスを提供するヘルスケア事業、“怒りが連鎖しない社会”の実現のため、自分の感情を良く理解し、適切に対処する心理トレーニング「アンガーマネジメント」を提供するアンガーマネジメントの講師育成・研修事業などを展開してまいりました。(なお、当社は、2023年4月1日より社内カンパニー制を導入しており、前述の事業名称は2023年3月期の報告セグメントに基づきます。)
こうした取組みの根底には、「1/1の教育」という当社独自の教育理念があります。当社は上記の事業全般において、一人ひとりが年齢や性別、能力等に応じて社会で活躍できる人(社会に貢献できる人)となれるように「育む」ことが重要と考えております。

2025/06/27 10:58

#2 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
178,101	167,923
Institution for a Global Society㈱	290,000	290,000	保有目的:業務提携による取引関係の維持強化業務提携等の概要:高校・キャリア支援事業に関連した取引定量的な保有効果:定量的な保有効果は困難でありますが、上記「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき保有の合理性を検証しております。	無
	85,550	120,350

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)

(注) ※を付した銘柄は当事業年度の貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、保有目的が純投資目的以外の目的である非上場株式以外の投資株式のすべてを記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

2025/06/27 10:58