- 9696
- 2025/09/03
- 時価
- 327億円
- PER 予
- 34.39倍
- 2010年以降
- 赤字-54.97倍
(2010-2025年) - PBR
- 5.54倍
- 2010年以降
- 0.43-3.85倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 16.11%
- ROA 予
- 5.07%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ウィザス(9696)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 高校・キャリア支援事業の推移 - 通期
連結
- 2013年3月31日
- 5億3929万
- 2014年3月31日 -53.27%
- 2億5201万
- 2015年3月31日 +157.12%
- 6億4796万
- 2016年3月31日 +8.65%
- 7億404万
- 2017年3月31日 -5.23%
- 6億6725万
- 2018年3月31日 +30.4%
- 8億7009万
- 2019年3月31日 +66.91%
- 14億5223万
- 2020年3月31日 +40.24%
- 20億3665万
- 2021年3月31日 +9.54%
- 22億3087万
- 2022年3月31日 +30.8%
- 29億1805万
- 2023年3月31日 +21.54%
- 35億4659万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- ⅰ 教育理念2025/06/27 10:58
当社は、1976年(昭和51年)「学研塾」(学習塾・現第一ゼミナール)の創業以来、幼児から高校生までを対象に教科学習指導や進学受験指導、能力開発指導と、独自のメソッド「プラスサイクル学習法」で生徒の自他肯定感を高めて効果を引き出す学力指導を行う「学習塾事業」、広域通信制単位制高等学校の運営や中学生等を対象とするICTを活用した学校外での学習機会の提供、海外からの留学生を対象とした日本語教育サービスや日本語教師の育成を行う「高校・キャリア支援事業」を主たる事業として営み、さらに、小学生から社会人までを対象とした ICT 教育ソリューションの提供をワンストップで行う ICT 教育・能力開発事業、社員研修や営業研修の法人向けオンライン教育サービスの開発・販売を行う企業内研修ポータルサイト事業、通訳・翻訳及びスペシャリスト派遣等のランゲージサービス事業、英語教育や学童保育を通じて幼児期から世界で通用するコミュニケーション力を育む幼児・学童英語事業、健康・介護予防等の QOL サービスを提供するヘルスケア事業、“怒りが連鎖しない社会”の実現のため、自分の感情を良く理解し、適切に対処する心理トレーニング「アンガーマネジメント」を提供するアンガーマネジメントの講師育成・研修事業などを展開してまいりました。(なお、当社は、2023年4月1日より社内カンパニー制を導入しており、前述の事業名称は2023年3月期の報告セグメントに基づきます。)
こうした取組みの根底には、「1/1の教育」という当社独自の教育理念があります。当社は上記の事業全般において、一人ひとりが年齢や性別、能力等に応じて社会で活躍できる人(社会に貢献できる人)となれるように「育む」ことが重要と考えております。 - #2 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2025/06/27 10:58
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円) 178,101 167,923 Institution for a Global Society㈱ 290,000 290,000 保有目的:業務提携による取引関係の維持強化業務提携等の概要:高校・キャリア支援事業に関連した取引定量的な保有効果:定量的な保有効果は困難でありますが、上記「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき保有の合理性を検証しております。 無 85,550 120,350
(注) ※を付した銘柄は当事業年度の貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、保有目的が純投資目的以外の目的である非上場株式以外の投資株式のすべてを記載しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円)
③ 保有目的が純投資目的である投資株式