子会社の自己株式の取得による支出、土地再評価差額金、持分法適用会社の減少による持分増減額（△は減少）他1件
- 【期間】
- 通期
2007年3月
2008年3月
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -
- 土地再評価差額金
- -11億9831万
- 持分法適用会社の減少による持分増減額（△は減少）
- -1360万
- その他
- 3568万
2009年3月
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -
- 土地再評価差額金
- -7億3197万
- 持分法適用会社の減少による持分増減額（△は減少）
- -
- その他
- 4286万
2010年3月
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -
- 土地再評価差額金
- -7億3197万
- 持分法適用会社の減少による持分増減額（△は減少）
- -
- その他
- 4258万
2011年3月
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -
- 土地再評価差額金
- -7億3197万
- 持分法適用会社の減少による持分増減額（△は減少）
- -
- その他
- 4363万
2012年3月
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -
- 土地再評価差額金
- -7億3193万
- 持分法適用会社の減少による持分増減額（△は減少）
- -
- その他
- 4149万
2013年3月
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -
- 土地再評価差額金
- -6億4956万
- 持分法適用会社の減少による持分増減額（△は減少）
- -
- その他
- 4427万
2014年3月
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -
- 土地再評価差額金
- -6億4956万
- 持分法適用会社の減少による持分増減額（△は減少）
- -
- その他
- 4344万
2015年3月
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -
- 土地再評価差額金
- -6億5005万
- 持分法適用会社の減少による持分増減額（△は減少）
- -
- その他
- 4億4660万
2016年3月
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -
- 土地再評価差額金
- -4億5442万
- 持分法適用会社の減少による持分増減額（△は減少）
- -
- その他
- 1億6030万
2017年3月
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -
- 土地再評価差額金
- -2億8235万
- 持分法適用会社の減少による持分増減額（△は減少）
- -
- その他
- 1億8821万
2018年3月
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -
- 土地再評価差額金
- -1億9183万
- 持分法適用会社の減少による持分増減額（△は減少）
- -
- その他
- 3億3381万
2019年3月
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -
- 土地再評価差額金
- -1億9183万
- 持分法適用会社の減少による持分増減額（△は減少）
- -
- その他
- 2億1930万
2020年3月
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -2億3000万
- 土地再評価差額金
- -1億9183万
- 持分法適用会社の減少による持分増減額（△は減少）
- -
- その他
- 1億3992万
2021年3月
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -
- 土地再評価差額金
- -7310万
- 持分法適用会社の減少による持分増減額（△は減少）
- -
- その他
- 1億1971万
2022年3月
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -
- 土地再評価差額金
- -7310万
- 持分法適用会社の減少による持分増減額（△は減少）
- -
- その他
- 1億440万
2023年3月
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -
- 土地再評価差額金
- -7310万
- 持分法適用会社の減少による持分増減額（△は減少）
- -
- その他
- 8591万
2024年3月
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -
- 土地再評価差額金
- -7310万
- 持分法適用会社の減少による持分増減額（△は減少）
- -
- その他
- 6300万