また、コスト削減に注力し、人員配置の見直しと人件費の削減、生徒数の変動や時間割の見直しに伴う適正校舎面積への移行による賃料削減、新聞媒体による広告から主要ポータルへの広告展開や教育イベントによる集客への移行等、広告宣伝費節減に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は142億64百万円(前年同期比8.8%減)となりました。経費につきましては経費削減に注力し、売上原価が109億70百万円、販売費及び一般管理費が31億81百万円、経費合計141億51百万円(同7.8%減)と一定の効果を上げましたが、減収幅を補いきれず、営業利益は1億13百万円(同59.3%減)、経常利益は85百万円(同64.4%減)となりました。また、関係会社株式売却等による特別利益7億79百万円、不採算校舎及び企業内研修ポータルサイト・コンテンツ開発販売事業、デジタル教育サービス事業を営む連結子会社の固定資産減損等による特別損失4億39百万円計上するとともに、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産を1億97百万円取崩したことにより、当期純損失は40百万円(前年同期は純損失76百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
2014/06/26 11:38