当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）
連結
- 2014年12月31日
- 4億8555万
- 2015年12月31日 -11.91%
- 4億2772万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）
- (企業結合に関する会計基準等の適用)2016/02/09 10:16
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 更に、サービス形態の多様化対応としてICTを活用した映像配信授業の本格的導入、小学生英語教育需要に対応したコースの拡充をしてまいりました。2016/02/09 10:16
以上の結果として、当第3四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上高は98億77百万円(前年同期比1.8%減)となりましたが、営業利益は6億68百万円(同11.3%増)、経常利益は6億91百万円(同4.7%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益・保険解約返戻金・受取補償金等の特別利益を計上しましたが、減損損失等206百万円の特別損失を計上しましたことにより、3億76百万円(同23.2%減)となりました。
尚、平成27年11月18日に大阪、東京、名古屋を中心に訪問介護・看護事業及び施設介護事業を展開する株式会社ケア21と事業提携し、今後、両社が培ってきたノウハウや経営資源を相互に活用することで、教育と福祉の両面から新たなサービスを開発・提供してまいります。 - #3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）
- (1株当たり情報)2016/02/09 10:16
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年12月31日) (1)1株当たり四半期純利益金額 48円77銭 37円46銭 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 490,747 376,904 普通株主に帰属しない金額(千円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 490,747 376,904 普通株式の期中平均株式数(千株) 10,062 10,062 (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 - 37円38銭 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - - 普通株式増加数(千株) - 21 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 - -