このような中、当社グループは「社会で活躍できる人づくりを実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンに基づき、独自の意欲喚起教育EMS(the Educational Method of Self-motivation)を更に深化させ、顧客満足度の向上に注力してまいりました。中核事業である学習塾事業及び高校・キャリア支援事業においては、急変する市場・競争環境に適合すべく、地域特性・ニーズを踏まえたコース設計と業態開発、新規7校の出店(1校は子会社化)と移転2校の設備増強、環境変化に柔軟かつ俊敏に運営が行える人材の育成を強力に推進してまいりました。また、今後の更なる事業領域拡大に向け、平成28年4月に実施しました株式会社エヌ・アイ・エス(I.C.NAGOYA)の完全子会社化による日本語教育サービスへの参入に続き、9月には株式会社吉香の完全子会社化による通訳・翻訳及び高度人材派遣サービスへの進出を果たしております。
先行投資とはなりますが、次代に向けた成長戦略実行のため、これらの施策を実施してまいりました結果、当第2四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上高は64億74百万円(前年同期比3.9%増)、営業損失は52百万円(前年同期は営業利益98百万円)、経常損失は39百万円(前年同期は経常利益1億16百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は83百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1億27百万円)となりました。
尚、当社グループの収益構造は、新年度開始となる4月の生徒数が通期で最も少なく、その後増加していくことや夏・冬・春の季節講習会時に売上高が通常月以上に増加することに加え、上半期は固定費や広告宣伝費の先行投資的費用が発生するため、季節的な収益変動要因があります。
2016/11/11 9:54
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
