固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) セグメント利益の調整額△957,245千円には、セグメント間取引消去3,015千円、のれん償却額△3,168千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△957,092千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,460,427千円には、セグメント間取引消去△151,467千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,611,894千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、管理部門の固定資産及び繰延税金資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額26,919千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

2018/06/18 9:26

#2 セグメント表の脚注（連結）

(1) セグメント利益の調整額△1,144,672千円には、セグメント間取引消去△54,587千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,090,084千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額4,974,416千円には、セグメント間取引消去△155,630千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,130,046千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、管理部門の固定資産及び繰延税金資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額42,132千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

2018/06/18 9:26

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

負債合計 103,368千円
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額、種類別の内訳、償却方法及び償却期間
(1)無形固定資産に配分された金額 172,000千円

2018/06/18 9:26

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2018/06/18 9:26

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	-	7,744千円
その他	-	4,085千円
計	-	11,829千円

2018/06/18 9:26

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	16,125千円	2,141千円
その他	62千円	9,085千円
計	16,188千円	11,226千円

2018/06/18 9:26

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	4,055千円	3,579千円
その他	1,249千円	381千円
計	5,305千円	3,961千円

2018/06/18 9:26

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2018/06/18 9:26

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
e>株式の取得により新たに株式会社吉香他2社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社吉香他2社の株式の取得価額と株式会社吉香他2社の取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	466,811	千円
固定資産	341,810	千円
のれん	643,357	千円
無形固定資産	172,000	千円
流動負債	△336,731	千円

2018/06/18 9:26

#10 減損損失に関する注記（連結）

業績の低迷などにより収益性が悪化している資産グループ及び売却意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物115,977千円、土地182,183千円、リース資産71,475千円、有形固定資産(その他)7,788千円、ソフトウェア19,897千円、その他309千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は零又は売却見込額等合理的な見積りにより評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを4.7%の割引率にて算定しております。

2018/06/18 9:26

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	98,081千円		127,618千円
固定資産-繰延税金資産	314,956千円		340,365千円
固定負債-その他(繰延税金負債)	△3,294千円		△5,878千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/18 9:26

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
当連結会計年度において、無形固定資産を売却したことに伴い、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」を当連結会計年度より「固定資産の売却による収入」として表示しております。
(連結損益計算書関係)

2018/06/18 9:26

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

従業員の退職給付費用及び退職給付に係る負債は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の賃金水準、退職率及び直近の統計数値に基づいて算出される死亡率等が含まれております。実際の結果が前提条件と異なった場合は発生した年度に影響を与え、また、退職金規程の改定等があった場合は将来期間に影響を与えます。
⑤ 固定資産の減損
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、主に教場の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる場合には、減損の兆候があると判断し、減損処理を行っております。

2018/06/18 9:26

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
期首残高	679,363千円	687,464千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	41,063千円	47,536千円
時の経過による調整額	5,882千円	5,307千円

2018/06/18 9:26

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
その他 3～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/18 9:26