#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）: ※3 土地再評価法の適用
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号、第4号、第5号により算出した方法によっております。
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は49億81百万円(前連結会計年度末は50億14百万円)となり、33百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が4億13百万円、自己株式が2億40百万円(純資産の部ではマイナス表示)それぞれ増加し、非支配株主持分が75百万円、その他有価証券評価差額金が50百万円、資本剰余金が44百万円、退職給付に係る調整累計額が36百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
キャッシュ・フローの分析
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#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により、また、数理計算上の差異については、発生年度においてそれぞれ処理しております。
③ 未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/06/27 12:06
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ③ 未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
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