有価証券報告書-第43期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、年央に自然災害の影響を受けましたが、好調な企業収益を背景に雇用・所得環境が改善する中、個人消費にも緩やかな持ち直しの動きが続いております。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性などに対する懸念が残り、先行き不透明な状況にあります。
当業界におきましては、少子化傾向の継続する中、同業他社との競争激化とともに、サービス形態の多様化や新分野進出等の動きがより顕著になっておりますが、小学生の英語教科化、プログラミング教育の導入、大学入試制度変更による教育需要の拡大等、民間教育にとって教育サービスの提供機会が期待される状況にもあります。
このような経営環境の中、当社グループは「社会で活躍できる人づくりを実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンに基づき、「①顧客満足度の向上、②サービス品質の強化、③商品の再構築と業態開発、④事業領域の拡大、⑤人材育成とマネジメントの強化、⑥グループシナジーの再構築」を経営方針の中核に据え、環境変化に強いバランスの取れたポートフォリオ経営の推進を目指しております。
当連結会計年度におきましては、中核事業である学習塾事業及び高校・キャリア支援事業において、最新の脳科学の研究成果を活かすことで確立した独自の教育メソッド(プラスサイクル学習法)を推進し、単に教科学習だけに終わらず、他者に支えられていることに感謝しながら、自己成長を図る高付加価値教育サービスを提供しております。
また、教育ニーズの変遷に対応した商品ラインの選択と集中、ICT活用による教え方や学び方の変革、新規事業としてネイティブ教員と英語だけで過ごす学童保育等の施策を推進してまいりました。
更に、子会社を中心とする事業領域の拡大に伴い、日本語学習の高まりが著しい日本語教育サービス、グローバル化の進展とインバウンド需要の増加が続く通訳・翻訳・人材派遣等のランゲージサービス、速読を主体としたICT・能力開発の分野も堅調に推移し、グループの成長に寄与いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は169億58百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益は11億80百万円(同43.0%増)、経常利益は12億35百万円(同47.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億74百万円(同223.0%増)となりました。
なお、売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高となりました。
セグメント別の概況は以下の通りです。なお、業績管理区分の見直しに伴い、経営資源の配分の決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性に基づき、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については前年の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
学習塾事業
学習塾事業におきましては、顧客満足度向上に注力し、脳科学に基づいた独自の教育メソッド(プラスサイクル学習法)を通じて生徒自身が主体的に学習に取り組む姿勢を育み、成績向上・志望校合格をサポートする独自の学習法を徹底しております。また、ICTを活用した映像による教育サービスの拡充、ますます進む国際化・英語必須の時代に向けて4技能習得型(聞く、話す、読む、書く)英語学習の推進、学習の基本能力となる読書速度を高める速読・速解力コース、小学生からのプログラミング・スクール等のサービスを提供してまいりました。更に新規事業として、ネイティブ教員と英語だけで過ごす学童保育(Blue Dolphins アフタースクール)を積極的に展開しております。
尚、校舎展開としては、変化する地域ニーズに対して校舎規模・設備・業態等、環境の最適化を図るため新規4校を開校するとともに、増床1校・減床3校・統廃合16校によるスクラップ&ビルドを実施しております。
これらの結果、売上高は82億89百万円(前年同期比1.9%減)、営業利益(セグメント利益)は7億59百万円(同27.4%減)となりました。
高校・キャリア支援事業
当セグメントは通信制高校・社会人向けキャリア教育・日本語教育サービスを事業の中心としております。
主力の通信制高校では独自の意欲喚起教育「プラスサイクル指導」を推進しており、思い込みによってつくられる「マイナスの自己像」をリセットし、自分の将来像を明確にして、プラス思考への転換と意欲の向上に取り組んでいます。また、独自のキャリア教育「コミュニティ共育」により、地域全体を「学校と捉えて」ボランティア活動やイベント活動に参加し、自分自身がたくさんの方に支えられていることを実感できる指導をしています。更に、最新のICTを活用し、生徒が主体的・能動的・協働的に学習に取り組むアクティブラーニングや生徒一人ひとりに合わせて学習内容を提供できるアダプティブラーニングを先行して取り入れております。
EdTech(教育とテクノロジーの融合)を通した学びの場となった通信制高校に対して従来のイメージは既に払拭され、人とICTによる高付加価値教育サービスの提供とスペシャリスト育成に貢献する当社通信制高校への入学者が計画を上回り、併せてタブレット販売等に伴う顧客単価の向上により、売上高も大幅に増加いたしました。
また、日本での進学、日系企業での就労等を目指す日本語学習者及び日本文化とのふれあいや体験等を希望する日本語学習者の増加から、日本語教育サービス事業も堅調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は59億24百万円(前年同期比15.7%増)、営業利益(セグメント利益)は14億52百万円(同66.9%増)となりました。
その他
その他におきましては、広告事業、ICT教育・能力開発事業、企業内研修ポータルサイト事業、ランゲージサービス事業、健康・介護予防等のQOLサービスを提供するヘルスケア事業等に係る業績を計上しております。前期に連結子会社として計上しておりました1社が持分法適用会社となり、その分減少しましたが、速読を主体とした能力開発及び英語学習プログラム企画開発等のサービスを提供する株式会社SRJ、通訳・翻訳・スペシャリスト派遣等のランゲージサービスを提供する株式会社吉香が伸長し、売上高は27億44百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益(セグメント利益)は2億20百万円(同0.5%減)となりました。
なお、当連結会計年度における当社グループの財政状態の状況につきましては、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて4億59百万円増加し、52億98百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は22億84百万円(前年同期は15億38百万円の資金の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益10億97百万円に加えて、前受金の増加8億97百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は4億70百万円(前年同期は7億73百万円の資金の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2億28百万円、投資有価証券の取得による支出2億24百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は13億54百万円(前年同期は2億13百万円の資金の減少)となりました。これは主に、短期借入れによる収入15億30百万円、短期借入金の返済による支出20億60百万円、自己株式の取得による支出2億54百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1億81百万円、配当金の支払額1億60百万円、長期借入金の返済による支出1億58百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの主たる事業は教育関連事業であるため、生産、受注については該当事項はなく、販売の実績については、「(1)経営成績等の状況の概要」における各セグメント業績に関連付けて示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営陣は、連結財務諸表作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値には、当社の連結財務諸表の作成において使用される会計上の見積りが大きな影響を及ぼすと考えております。
貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について個々に勘案し、貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、引当額が増加する可能性があります。
投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係維持のため、特定の取引先及び金融機関に対する持分を所有しております。これらの株式には価格変動性が高い市場価格のある有価証券と、株価の決定が困難な非公開会社の株式が含まれております。当社グループは投資価値の下落が著しく、一時的でないと判断した場合、投資の減損処理を行っております。
繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産については回収可能と見積もられる将来減算一時差異について計上しておりますが、将来の課税所得が将来減算一時差異を解消できないと判断した場合は、繰延税金資産の一部について取崩しを行うものとしております。
退職給付費用
従業員の退職給付費用及び退職給付に係る負債は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の賃金水準、退職率及び直近の統計数値に基づいて算出される死亡率等が含まれております。実際の結果が前提条件と異なった場合は発生した年度に影響を与え、また、退職金規程の改定等があった場合は将来期間に影響を与えます。
固定資産の減損
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、主に教場の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる場合には、減損の兆候があると判断し、減損処理を行っております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
当社グループは、総合教育サービス企業として学習塾及び高等学校の運営を主力事業としております。加えて、教育産業を基盤とした事業展開の中で、翻訳・通訳を中心としたランゲージサービス、日本語教育サービス等へも積極的に資本投下を行っております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度の数値で比較を行っております。
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は過去最高益となる169億58百万円(前年同期比4.4%増)となりました。これは主に、高校・キャリア支援事業における通信制高校の期中平均生徒数増加(同9.6%増)や、速読を主体とした能力開発及び英語学習プログラム企画開発等のサービスを提供する㈱SRJ、通訳・翻訳・スペシャリスト派遣等のランゲージ事業を行う㈱吉香の売上が伸長したことによるものであります。
(売上原価)
当連結会計年度における売上原価は118億11百万円(前年同期比2.8%増)となりました。これは主に、前連結会計年度中に新たに連結の範囲に含めた子会社の業績が、当連結会計年度においては1年通して寄与したことによるものであります。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は39億66百万円(前年同期比1.1%増)となりました。これは主に、前連結会計年度中に新たに連結の範囲に含めた子会社の業績が、当連結会計年度においては1年通して寄与したことによるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は11億80百万円(前年同期比43.0%増)となりました。主な要因は「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(営業外収益、営業外費用)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ11百万円増加し、68百万円(前年同期比19.1%増)となりました。また、営業外費用につきましては、前連結会計年度に比べ31百万円減少し、13百万円(同69.3%減)となりました。
(経常利益)
以上の結果、当連結会計年度における経常利益は12億35百万円(前年同期比47.4%増)となりました。
(特別利益、特別損失)
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ1億15百万円増加し、1億54百万円(前年同期比297.3%増)となりました。これは主に、固定資産売却益が78百万円、子会社株式売却益が64百万円それぞれ増加したことによるものであります。また、特別損失につきましては、前連結会計年度に比べ12百万円増加し、2億93百万円(同4.3%増)となりました。これは主に、減損損失が1億59百万円増加し、のれん償却額が1億8百万円、その他が17百万円、固定資産除却損10百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(税金等調整前当期純利益)
以上の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は10億97百万円(前年同期比84.0%増)となりました。
(法人税、住民税及び事業税)
当連結会計年度における法人税等合計は、4億48百万円(前年同期比27.7%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加によるものであります。
(当期純利益)
以上の結果、当連結会計年における当期純利益は6億48百万円(前年同期比164.9%増)となりました。
(非支配株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における非支配株主に帰属する当期純利益は73百万円(前年同期比10.0%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は5億74百万円(前年同期比223.0%増)となりました。
財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は64億14百万円(前連結会計年度末は60億73百万円)となり、3億40百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が3億85百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は72億16百万円(前連結会計年度末は74億1百万円)となり、1億85百万円減少いたしました。
(有形固定資産)
当連結会計年度末における有形固定資産の残高は24億58百万円(前連結会計年度末は27億66百万円)となり、3億7百万円減少いたしました。これは主に、減損損失の計上による減少2億64百万円によるものであります。
(無形固定資産)
当連結会計年度末における無形固定資産の残高は8億91百万円(前連結会計年度末は10億25百万円)となり、1億33百万円減少いたしました。これは主に、のれんが94百万円、その他が42百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
(投資その他の資産)
当連結会計年度末における投資その他の資産の残高は38億66百万円(前連結会計年度末は36億9百万円)となり、2億56百万円増加いたしました。これは主に、保険積立金が1億68百万円、投資有価証券が82百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は62億96百万円(前連結会計年度末は59億29百万円)となり、3億67百万円増加いたしました。これは主に、前受金が8億96百万円増加し、短期借入金が5億30百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は23億53百万円(前連結会計年度末は25億31百万円)となり、1億78百万円減少いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が34百万円増加し、その他が1億11百万円、長期借入金が92百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は49億81百万円(前連結会計年度末は50億14百万円)となり、33百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が4億13百万円、自己株式が2億40百万円(純資産の部ではマイナス表示)それぞれ増加し、非支配株主持分が75百万円、その他有価証券評価差額金が50百万円、資本剰余金が44百万円、退職給付に係る調整累計額が36百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
目標とする経営指標の達成状況
当連結会計年度の業績については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。その結果、ROE(自己資本利益率)は12.6%となりました。
2019年度については、売上高176億円、営業利益12億円、経常利益12億円、親会社株主に帰属する当期純利益4億50百万円、ROE9.8%といたしました。
当業界におきましては少子化の中、顧客の選別志向は更に高まり、同業他社や他業態との競争激化など、引き続き厳しい経営環境が続くものと考えられます。
このような中、当社グループでは「社会で活躍できる人づくりを実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンに基づき、生涯学習化・グローバル化に応じたマーケットの拡充に努め、事業の拡大を図ってまいります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループでは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金または借入金により資金を調達しております。このうち、借入による資金調達手段は、運転資金については短期借入金、設備投資資金については長期借入金による調達を基本としております。
なお、当連結会計年度末の有利子負債の残高と今後の返済予定は以下のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、年央に自然災害の影響を受けましたが、好調な企業収益を背景に雇用・所得環境が改善する中、個人消費にも緩やかな持ち直しの動きが続いております。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性などに対する懸念が残り、先行き不透明な状況にあります。
当業界におきましては、少子化傾向の継続する中、同業他社との競争激化とともに、サービス形態の多様化や新分野進出等の動きがより顕著になっておりますが、小学生の英語教科化、プログラミング教育の導入、大学入試制度変更による教育需要の拡大等、民間教育にとって教育サービスの提供機会が期待される状況にもあります。
このような経営環境の中、当社グループは「社会で活躍できる人づくりを実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンに基づき、「①顧客満足度の向上、②サービス品質の強化、③商品の再構築と業態開発、④事業領域の拡大、⑤人材育成とマネジメントの強化、⑥グループシナジーの再構築」を経営方針の中核に据え、環境変化に強いバランスの取れたポートフォリオ経営の推進を目指しております。
当連結会計年度におきましては、中核事業である学習塾事業及び高校・キャリア支援事業において、最新の脳科学の研究成果を活かすことで確立した独自の教育メソッド(プラスサイクル学習法)を推進し、単に教科学習だけに終わらず、他者に支えられていることに感謝しながら、自己成長を図る高付加価値教育サービスを提供しております。
また、教育ニーズの変遷に対応した商品ラインの選択と集中、ICT活用による教え方や学び方の変革、新規事業としてネイティブ教員と英語だけで過ごす学童保育等の施策を推進してまいりました。
更に、子会社を中心とする事業領域の拡大に伴い、日本語学習の高まりが著しい日本語教育サービス、グローバル化の進展とインバウンド需要の増加が続く通訳・翻訳・人材派遣等のランゲージサービス、速読を主体としたICT・能力開発の分野も堅調に推移し、グループの成長に寄与いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は169億58百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益は11億80百万円(同43.0%増)、経常利益は12億35百万円(同47.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億74百万円(同223.0%増)となりました。
なお、売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高となりました。
セグメント別の概況は以下の通りです。なお、業績管理区分の見直しに伴い、経営資源の配分の決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性に基づき、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については前年の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
学習塾事業
学習塾事業におきましては、顧客満足度向上に注力し、脳科学に基づいた独自の教育メソッド(プラスサイクル学習法)を通じて生徒自身が主体的に学習に取り組む姿勢を育み、成績向上・志望校合格をサポートする独自の学習法を徹底しております。また、ICTを活用した映像による教育サービスの拡充、ますます進む国際化・英語必須の時代に向けて4技能習得型(聞く、話す、読む、書く)英語学習の推進、学習の基本能力となる読書速度を高める速読・速解力コース、小学生からのプログラミング・スクール等のサービスを提供してまいりました。更に新規事業として、ネイティブ教員と英語だけで過ごす学童保育(Blue Dolphins アフタースクール)を積極的に展開しております。
尚、校舎展開としては、変化する地域ニーズに対して校舎規模・設備・業態等、環境の最適化を図るため新規4校を開校するとともに、増床1校・減床3校・統廃合16校によるスクラップ&ビルドを実施しております。
これらの結果、売上高は82億89百万円(前年同期比1.9%減)、営業利益(セグメント利益)は7億59百万円(同27.4%減)となりました。
高校・キャリア支援事業
当セグメントは通信制高校・社会人向けキャリア教育・日本語教育サービスを事業の中心としております。
主力の通信制高校では独自の意欲喚起教育「プラスサイクル指導」を推進しており、思い込みによってつくられる「マイナスの自己像」をリセットし、自分の将来像を明確にして、プラス思考への転換と意欲の向上に取り組んでいます。また、独自のキャリア教育「コミュニティ共育」により、地域全体を「学校と捉えて」ボランティア活動やイベント活動に参加し、自分自身がたくさんの方に支えられていることを実感できる指導をしています。更に、最新のICTを活用し、生徒が主体的・能動的・協働的に学習に取り組むアクティブラーニングや生徒一人ひとりに合わせて学習内容を提供できるアダプティブラーニングを先行して取り入れております。
EdTech(教育とテクノロジーの融合)を通した学びの場となった通信制高校に対して従来のイメージは既に払拭され、人とICTによる高付加価値教育サービスの提供とスペシャリスト育成に貢献する当社通信制高校への入学者が計画を上回り、併せてタブレット販売等に伴う顧客単価の向上により、売上高も大幅に増加いたしました。
また、日本での進学、日系企業での就労等を目指す日本語学習者及び日本文化とのふれあいや体験等を希望する日本語学習者の増加から、日本語教育サービス事業も堅調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は59億24百万円(前年同期比15.7%増)、営業利益(セグメント利益)は14億52百万円(同66.9%増)となりました。
その他
その他におきましては、広告事業、ICT教育・能力開発事業、企業内研修ポータルサイト事業、ランゲージサービス事業、健康・介護予防等のQOLサービスを提供するヘルスケア事業等に係る業績を計上しております。前期に連結子会社として計上しておりました1社が持分法適用会社となり、その分減少しましたが、速読を主体とした能力開発及び英語学習プログラム企画開発等のサービスを提供する株式会社SRJ、通訳・翻訳・スペシャリスト派遣等のランゲージサービスを提供する株式会社吉香が伸長し、売上高は27億44百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益(セグメント利益)は2億20百万円(同0.5%減)となりました。
なお、当連結会計年度における当社グループの財政状態の状況につきましては、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて4億59百万円増加し、52億98百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は22億84百万円(前年同期は15億38百万円の資金の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益10億97百万円に加えて、前受金の増加8億97百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は4億70百万円(前年同期は7億73百万円の資金の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2億28百万円、投資有価証券の取得による支出2億24百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は13億54百万円(前年同期は2億13百万円の資金の減少)となりました。これは主に、短期借入れによる収入15億30百万円、短期借入金の返済による支出20億60百万円、自己株式の取得による支出2億54百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1億81百万円、配当金の支払額1億60百万円、長期借入金の返済による支出1億58百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの主たる事業は教育関連事業であるため、生産、受注については該当事項はなく、販売の実績については、「(1)経営成績等の状況の概要」における各セグメント業績に関連付けて示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営陣は、連結財務諸表作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値には、当社の連結財務諸表の作成において使用される会計上の見積りが大きな影響を及ぼすと考えております。
貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について個々に勘案し、貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、引当額が増加する可能性があります。
投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係維持のため、特定の取引先及び金融機関に対する持分を所有しております。これらの株式には価格変動性が高い市場価格のある有価証券と、株価の決定が困難な非公開会社の株式が含まれております。当社グループは投資価値の下落が著しく、一時的でないと判断した場合、投資の減損処理を行っております。
繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産については回収可能と見積もられる将来減算一時差異について計上しておりますが、将来の課税所得が将来減算一時差異を解消できないと判断した場合は、繰延税金資産の一部について取崩しを行うものとしております。
退職給付費用
従業員の退職給付費用及び退職給付に係る負債は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の賃金水準、退職率及び直近の統計数値に基づいて算出される死亡率等が含まれております。実際の結果が前提条件と異なった場合は発生した年度に影響を与え、また、退職金規程の改定等があった場合は将来期間に影響を与えます。
固定資産の減損
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、主に教場の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる場合には、減損の兆候があると判断し、減損処理を行っております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
当社グループは、総合教育サービス企業として学習塾及び高等学校の運営を主力事業としております。加えて、教育産業を基盤とした事業展開の中で、翻訳・通訳を中心としたランゲージサービス、日本語教育サービス等へも積極的に資本投下を行っております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度の数値で比較を行っております。
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は過去最高益となる169億58百万円(前年同期比4.4%増)となりました。これは主に、高校・キャリア支援事業における通信制高校の期中平均生徒数増加(同9.6%増)や、速読を主体とした能力開発及び英語学習プログラム企画開発等のサービスを提供する㈱SRJ、通訳・翻訳・スペシャリスト派遣等のランゲージ事業を行う㈱吉香の売上が伸長したことによるものであります。
(売上原価)
当連結会計年度における売上原価は118億11百万円(前年同期比2.8%増)となりました。これは主に、前連結会計年度中に新たに連結の範囲に含めた子会社の業績が、当連結会計年度においては1年通して寄与したことによるものであります。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は39億66百万円(前年同期比1.1%増)となりました。これは主に、前連結会計年度中に新たに連結の範囲に含めた子会社の業績が、当連結会計年度においては1年通して寄与したことによるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は11億80百万円(前年同期比43.0%増)となりました。主な要因は「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(営業外収益、営業外費用)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ11百万円増加し、68百万円(前年同期比19.1%増)となりました。また、営業外費用につきましては、前連結会計年度に比べ31百万円減少し、13百万円(同69.3%減)となりました。
(経常利益)
以上の結果、当連結会計年度における経常利益は12億35百万円(前年同期比47.4%増)となりました。
(特別利益、特別損失)
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ1億15百万円増加し、1億54百万円(前年同期比297.3%増)となりました。これは主に、固定資産売却益が78百万円、子会社株式売却益が64百万円それぞれ増加したことによるものであります。また、特別損失につきましては、前連結会計年度に比べ12百万円増加し、2億93百万円(同4.3%増)となりました。これは主に、減損損失が1億59百万円増加し、のれん償却額が1億8百万円、その他が17百万円、固定資産除却損10百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(税金等調整前当期純利益)
以上の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は10億97百万円(前年同期比84.0%増)となりました。
(法人税、住民税及び事業税)
当連結会計年度における法人税等合計は、4億48百万円(前年同期比27.7%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加によるものであります。
(当期純利益)
以上の結果、当連結会計年における当期純利益は6億48百万円(前年同期比164.9%増)となりました。
(非支配株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における非支配株主に帰属する当期純利益は73百万円(前年同期比10.0%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は5億74百万円(前年同期比223.0%増)となりました。
財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は64億14百万円(前連結会計年度末は60億73百万円)となり、3億40百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が3億85百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は72億16百万円(前連結会計年度末は74億1百万円)となり、1億85百万円減少いたしました。
(有形固定資産)
当連結会計年度末における有形固定資産の残高は24億58百万円(前連結会計年度末は27億66百万円)となり、3億7百万円減少いたしました。これは主に、減損損失の計上による減少2億64百万円によるものであります。
(無形固定資産)
当連結会計年度末における無形固定資産の残高は8億91百万円(前連結会計年度末は10億25百万円)となり、1億33百万円減少いたしました。これは主に、のれんが94百万円、その他が42百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
(投資その他の資産)
当連結会計年度末における投資その他の資産の残高は38億66百万円(前連結会計年度末は36億9百万円)となり、2億56百万円増加いたしました。これは主に、保険積立金が1億68百万円、投資有価証券が82百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は62億96百万円(前連結会計年度末は59億29百万円)となり、3億67百万円増加いたしました。これは主に、前受金が8億96百万円増加し、短期借入金が5億30百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は23億53百万円(前連結会計年度末は25億31百万円)となり、1億78百万円減少いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が34百万円増加し、その他が1億11百万円、長期借入金が92百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は49億81百万円(前連結会計年度末は50億14百万円)となり、33百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が4億13百万円、自己株式が2億40百万円(純資産の部ではマイナス表示)それぞれ増加し、非支配株主持分が75百万円、その他有価証券評価差額金が50百万円、資本剰余金が44百万円、退職給付に係る調整累計額が36百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
目標とする経営指標の達成状況
当連結会計年度の業績については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。その結果、ROE(自己資本利益率)は12.6%となりました。
2019年度については、売上高176億円、営業利益12億円、経常利益12億円、親会社株主に帰属する当期純利益4億50百万円、ROE9.8%といたしました。
当業界におきましては少子化の中、顧客の選別志向は更に高まり、同業他社や他業態との競争激化など、引き続き厳しい経営環境が続くものと考えられます。
このような中、当社グループでは「社会で活躍できる人づくりを実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンに基づき、生涯学習化・グローバル化に応じたマーケットの拡充に努め、事業の拡大を図ってまいります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループでは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金または借入金により資金を調達しております。このうち、借入による資金調達手段は、運転資金については短期借入金、設備投資資金については長期借入金による調達を基本としております。
なお、当連結会計年度末の有利子負債の残高と今後の返済予定は以下のとおりであります。
| 有利子負債 | 合計 (千円) | 1年以内 (千円) | 1年超3年内 (千円) | 3年超5年内 (千円) | 5年超10年内 (千円) | 10年超 (千円) |
| 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 384,582 | 98,193 | 159,056 | 39,436 | 38,446 | 49,450 |
| リース債務 | 89,978 | 18,804 | 32,229 | 14,746 | 24,198 | - |
| 合計 | 574,561 | 216,997 | 191,285 | 54,182 | 62,645 | 49,450 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
