四半期報告書-第46期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況1 四半期連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)及び(セグメント情報等)」に記載しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及に伴い、穏やかな回復の兆しが見られました。しかしながら、新たな変異株の感染拡大に伴い、国内の経済活動への影響が懸念されており、国際的な人の往来には段階的な措置が設けられるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当業界を取り巻く環境としましては、労働人口の減少に伴い、外国人・シニア・女性の活躍が重要視され、少子高齢化が進み、人生100年時代とも言われる長寿社会の中、生涯に亘る教育や学び直しの機会提供の必要性が増してきております。また、中学校における新学習指導要領が全面実施され、言語活動や外国語教育の充実が図られると共に、GIGAスクール構想によるデジタル化も加速するなど、ソフト・ハードの両面で大きな教育改革が動き出しております。
このような中、当社グループは「社会で活躍できる人づくりを実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンに基づき、①顧客満足度の向上、②サービス品質の強化、③生涯学習化に伴う支援領域の拡大、④オンライン・場・人の融合による提供価値の向上、⑤M&A及びアライアンスによるグループシナジーの最大化を経営方針の中核に据え、当社を取り巻く環境の変化に迅速に対応することで企業価値の向上を目指しております。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止について、引き続き生徒の皆さんや従業員の安全・安心を第一義に、最大限の対策を講じると共に、ICTの利点を活用したプログラムの開発を通じて、学習効果の価値を一層高めていくことに注力してまいりました。そうした取組の成果もあり、通信制高校を中心に在籍生徒数は順調に推移し、当第3四半期連結累計期間における当社グループの生徒数は前年度及び前々年度を上回っております。
一方で、日本語教育サービス事業ならびにランゲージサービス事業では、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う入国制限の影響を受けております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は128億55百万円(前年同期比10.5%増)、営業利益は16億12百万円(同304.3%増)、経常利益は17億9百万円(同192.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億60百万円(同256.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
①学習塾事業
学習塾事業につきましては、意欲喚起指導を基軸に据え、最新の脳科学に基づいた独自の教育プログラム(プラスサイクル学習法)を展開しております。目指すべき生徒像を「いつでも、何事にも、前向きにチャレンジする自分づくり」と定め、自立学習能力の育成プログラムを体系的に設計しています。授業面においては、時間と場所にとらわれないオンラインの強みを活かした取組も積極的に進めており、校舎の枠を越えたオンラインライブによる新しい形の授業を展開し、顧客満足度の更なる向上に努めております。また、業務効率の改善や広告宣伝費の適正化等の効果的な経費執行も引き続き収益面に寄与しております。
以上の結果、売上高は51億82百万円(前年同期比7.8%増)となりました。
②高校・キャリア支援事業
高校・キャリア支援事業につきましては、通信制高校・社会人向けキャリア教育・日本語教育サービス事業を中心としております。独自のICT教育とスペシャリスト育成のコースを有し、全国主要都市を中心に53キャンパスを展開する当社通信制高校(第一学院高等学校)への入学者は、引き続き順調に推移しました。第一学院高等学校では、一人ひとりの個性と存在を大切にし、成長の実感と実績を可視化する独自の成長実感型教育を展開しております。学びの多様化により通信制高校を選択する生徒が増加する中、一人ひとりの個性を尊重し、与えられるだけでない主体的な学びや行動力、課題解決力を育むことは一層重要になってくると考えております。今後も生徒に一層の成長場面を提供し、「未来社会で活躍できる人づくり」を推進してまいります。
一方、日本語教育サービス事業においては、留学生の入国制限による影響を依然として受けております。入国待機中の学生にはオンライン授業を提供するなど、制限緩和による入国を見据えてサポートを行っております。これらの結果、売上高は54億48百万円(前年同期比15.2%増)となりました。
③その他
その他につきましては、広告事業、ICT教育・能力開発事業、企業内研修ポータルサイト事業、ランゲージサービス事業、ヘルスケア事業、幼児・学童英語事業、アンガーマネジメントの企業研修事業、就労移行支援事業に係る業績を計上しております。速読を主体とした能力開発及び英語学習プログラムの企画開発等のサービスを提供する株式会社SRJでは、オンラインセミナーの積極的な展開等により効果的かつ効率的な集客を図り、受講生数ならびに収益面において引き続き順調に推移しております。また、昨年5月にグループインしたアンガーマネジメント株式会社では、企業研修ならびにファシリテーター養成に関わる事業等が引き続き順調に推移し、業績の向上に寄与しております。
一方、インバウンド市場は海外渡航者の入国制限継続による影響を受けており、当社グループの一部子会社においても収益面において影響が生じております。これらの結果、売上高は22億24百万円(前年同期比6.3%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.4%増加し、88億51百万円となりました。これは主に、現金及び預金が5億35百万円、授業料等未収入金が53百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて13.6%増加し、73億84百万円となりました。これは主に、投資有価証券が5億38百万円、のれんが1億93百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて10.1%増加し、162億36百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて10.0%増加し、79億37百万円となりました。これは主に、その他(流動負債)に含まれる預り金が7億21百万円、短期借入金が5億円それぞれ増加し、契約負債が3億42百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて17.4%増加し、25億58百万円となりました。これは主に、長期借入金が3億4百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて11.7%増加し、104億96百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて7.3%増加し、57億39百万円となりました。これは主に、利益剰余金が2億64百万円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。