四半期報告書-第45期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大によって経済活動ならびに社会活動が大きな制限を受けました。国内外の経済活動は段階的に再開され始め、一部持ち直しの傾向はみられるものの、依然としてその水準は低く、先行き不透明な状態が続いております。
当業界におきましては、新学習指導要領への移行や小学校での英語の教科化、大学入学共通テストの実施等、大きな教育制度改革が動き出しております。加えて、コロナ禍において、AIやIoTの活用などテクノロジーを活かした教育サービスへの期待が、一層高まっております。
このような中、当社グループは「社会で活躍できる人づくりを実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンに基づき、「①顧客満足度の向上、②サービス品質の強化、③商品の再構築と業態開発、④事業領域の拡大、⑤人材育成とマネジメントの強化、⑥グループシナジーの再構築」を経営方針の中核に据え、当社グループを取り巻く環境の変化に迅速に対応することで企業価値の向上を目指してきました。
10月には、当社と提携関係にあります学校法人柏專學院が運営する新潟産業大学において、経済学部 経済経営学科 通信教育課程(ネットの大学managara)の設置が文部科学大臣より正式に認可されました。当社では引き続き柏專學院との連携を強化するとともに、通信教育課程の学習サポートサービス等の準備も進めてまいります。場所や時間、生活様式など環境や条件を問わず、学ぶ意欲のある方に学修の機会を提供し、「社会で活躍できる人づくり」の実現を目指してまいります。
当第3四半期連結会計期間においては、入会・入学者数は前年同期間を上回り、生徒数は緩やかに回復基調となりました。最大限の感染症対策と学びの機会の確保の両立にも努め、同期間において従前と変わらない授業時間数を確保することができました。また、お客様や従業員の安心・安全策の徹底を図りつつ、ICTの利点を一層活用したプログラムの開発を通じて、独自の「個別最適化・自立型学習」の構築を推し進め、学習効果への価値を一層高めていくことに注力してまいりました。しかしながら、春先のコロナ禍における減収分を補うには至らず、当第3四半期連結累計期間の売上高は116億30百万円(前年同期比10.1%減)、営業利益は3億98百万円(同54.8%減)、経常利益は5億84百万円(同39.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億97百万円(同42.0%減)となりました。
今後は、集団、個別、自立型などリアルな授業とICTを融合させ、最適な新しい学びを提供するとともに、生徒自身が意欲的に学び続けていける力を育む独自の「プラスサイクル学習法」や、日々の生活で感じた個々の成長実感を自信に変え、次へのチャレンジができるよう支援する「成長実感型教育」をベースに、顧客満足度のさらなる向上に努めてまいります。
なお、当社グループの収益構造は、新年度開始となる4月の生徒数が通期で最も少なく、その後増加していくことや夏・冬・春の季節講習会時に売上高が通常月以上に増加することに加え、固定費や広告宣伝費等の事業運営経費については、通期を通じて経常的に発生することから、季節的な収益変動要因があります。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
①学習塾事業
学習塾事業におきましては、当第3四半期連結会計期間における生徒募集が堅調に推移し、生徒数は回復基調となっております。冬期講習会では、学校の冬休み短縮に合わせて時間割を弾力的に編成し、従来通りの授業時間数を確保するとともに、冬期集中勉強特訓会も最大限の感染症対策を講じながら実施し、入試直前の重要な学習機会を確保しました。また、低学齢からことばの修得を重視した展開や、主体的・対話的な学びを深め思考力を育む独自の自立型学習の拡充など、プログラムの充実を図っております。しかしながら、期初での生徒募集における厳しいスタート状況を回復するまでには至らず、売上高は48億8百万円(前年同期比15.2%減)となりました。
②高校・キャリア支援事業
当セグメントは通信制高校・社会人向けキャリア教育・日本語教育サービス事業を中心としております。独自のICT教育とスペシャリスト育成のコースを保持する当社通信制高校への入学者は、引き続き順調に推移致しました。また、10月にはプロサッカー選手(ポルトガル・ポルティモネンセ所属)の本田圭佑氏が代表を務める Now Do株式会社(東京都中央区)と業務提携を締結致しました。第一学院高等学校の建学の想い「『夢』を意識し、『夢』を持つ」と、Now Do株式会社の「世界中の誰もが夢を追い続けられる世界を創る」というコンセプトとのもと、これからの未来社会を担う高校生年代のキャリア形成を両社連携にて新しい形で支援してまいります。
一方、日本語教育サービスにおいては、入国制限によって留学生の入国が困難になり、影響を大きく受けました。10月以降は留学生の入国が一時的に可能となったものの、期初での減収分を補うには至っておりません。これらの結果、売上高は47億29百万円(前年同期比3.0%減)となりました。
③その他
その他につきましては、広告事業、ICT教育・能力開発事業、企業内研修ポータルサイト事業、ランゲージサービス事業、ヘルスケア事業に加え、ネイティブ教員と英語だけで過ごす幼児・学童英語事業に係る業績を計上しております。速読を主体とした能力開発及び英語学習プログラム企画開発等のサービスを提供する株式会社SRJでは、コロナ禍におけるICT教育市場の活性化もあり、堅調に推移致しました。12月には、ビジネススキルの向上や資格試験合格など、情報処理スピードを必要とする社会人に向けて、自宅で手軽に速読トレーニングが続けられるアプリ「速読解Biz」を発売し、次世代の高度情報化社会に求められるニーズに対応をしております。
一方で、通訳・翻訳・スペシャリスト派遣等のランゲージサービスを提供する株式会社吉香ではオリンピック・パラリンピックの延期やインバウンド需要の減少の影響を受けております。これらの結果、売上高は20億92百万円(前年同期比12.2%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて9.7%減少し、71億76百万円となりました。これは主に、授業料等未収入金が2億4百万円、その他が1億24百万円それぞれ増加し、現金及び預金が10億67百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.9%増加し、69億19百万円となりました。これは主に、その他(投資その他の資産)が62百万円、のれんが15百万円、投資有価証券が11百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4.8%減少し、140億96百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて11.9%減少し、68億45百万円となりました。これは主に、その他が6億84百万円増加し、前受金が10億69百万円、未払法人税等が2億76百万円、支払手形及び買掛金が1億66百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.2%増加し、21億82百万円となりました。これは主に、長期借入金が58百万円増加し、その他が37百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて8.8%減少し、90億28百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて3.4%増加し、50億68百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1億45百万円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。