四半期報告書-第46期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況1 四半期連結財務諸表に関する注記事項 (会計方針の変更)及び(セグメント情報等)」に記載しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大によって、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
当業界を取り巻く環境としましては、労働人口の減少に伴い、外国人・シニア・女性の活躍が重要視され、少子高齢化が進み、人生100年時代とも言われる長寿社会の中、生涯に亘る教育や学び直しの機会提供の必要性が増してきております。また、中学校における新学習指導要領が全面実施され、言語活動や外国語教育の充実が図られるとともに、GIGAスクール構想によるデジタル化も加速するなど、ソフト・ハードの両面で大きな教育改革が動き出しております。
このような中、当社グループは「社会で活躍できる人づくりを実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンに基づき、①顧客満足度の向上、②サービス品質の強化、③生涯学習化に伴う支援領域の拡大、④オンライン・場・人の融合による提供価値の向上、⑤M&A及びアライアンスによるグループシナジーの最大化を経営方針の中核に据え、当社を取り巻く環境の変化に迅速に対応することで企業価値の向上を目指してまいります。
当第2四半期連結累計期間においては、7月に4度目の緊急事態宣言が発出される中、引き続き生徒や従業員の安全・安心を第一義に、最大限の感染拡大防止策を講じつつ、通常通りの時間数で授業を実施しました。
学習塾事業では、集団指導・個別指導ともに、対面授業とオンラインによる双方向ライブ配信授業の同時展開により、生徒が安心して授業を受けることができる環境を提供してまいりました。そうした取り組みの成果もあり、当連結会計年度上期における期中平均在籍生徒数は、前年同期間を上回っております。
高校・キャリア支援事業では、EdTech(教育とテクノロジーの融合)を通した多様な学びの場として通信制高校の社会認知が拡大したことに加え、当社の教育的価値が評価されたことが重なり、在籍生徒数は順調に推移しております。
新たな事業領域の展開として「株式会社ライラ」を設立、就労を希望する障害を持つ方々への訓練・就職支援・就職後サポートを実施するべく、就労移行支援事業に参入しました。在宅就労・テレワーク・短時間勤務など多様な働き方のニーズが増大する一方、障害を持つ方々の雇用は十分に進んでいるとは言えない現状があります。障害を持つ方々と社会の架け橋となれるよう、同事業においても「社会で活躍できる人づくり」に全力で取り組んでまいります。
一方、日本語教育サービス事業ならびにランゲージサービス事業では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う入国制限により、留学生の入学者数減、インバウンド需要の減少などの影響を受けております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は82億25百万円(前年同期比13.8%増)、営業利益は7億58百万円(前年同期は営業損失3億80百万円)、経常利益は8億32百万円(前年同期は経常損失2億96百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億88百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億90百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
①学習塾事業
学習塾事業につきましては、意欲喚起指導を基軸に据え、最新の脳科学に基づいた独自の教育プログラム(プラスサイクル学習法)を展開しております。集団指導部門においては、オンラインクラス編成により、校舎の枠を越えた母集団形成の最適化を行い、一層の意欲喚起と成績向上に努めております。大学受験部門では、地域に特化した大学別入試講座をオンラインで塾外生にも公開するなど、県境を越えた集客への取り組みを開始しております。また、経費面におきましては、業務効率の改善、賃借料、広告宣伝費等の適正化など、効果的な経費執行を継続しております。以上の結果、売上高は33億87百万円(前年同期比14.6%増)となりました。
②高校・キャリア支援事業
高校・キャリア支援事業につきましては、通信制高校の運営・社会人向けキャリア教育事業・日本語教育サービス事業を中心としております。独自のICT教育とスペシャリスト育成のコースを有し、全国主要都市を中心に53キャンパスを展開する当社通信制高校への入学者は、引き続き順調に推移しました。これは、テクノロジーの進化や生活・学習スタイルの変化とともに、通信制高校に対する認知度が向上していること等も影響していると考えております。今後も生徒に一層の成長場面を提供し、成長の実感と実績を可視化する独自の成長実感型教育を充実させることで「未来社会で活躍できる人づくり」を推進してまいります。
一方、日本語教育サービス事業においては、留学生の入国制限による影響を依然として受けております。入国待機中の学生にはオンライン授業を提供するなど、制限緩和による入国を見据えてサポートを行っております。これらの結果、売上高は34億13百万円(前年同期比19.1%増)となりました。
③その他
その他につきましては、広告事業、ICT教育・能力開発事業、企業内研修ポータルサイト事業、ランゲージサービス事業、ヘルスケア事業、幼児・学童英語事業に加え、自分の感情をより良く理解し、適切に対処する心理トレーニングを提供するアンガーマネジメントの企業研修事業に係る業績を計上しております。
今年5月にグループインしたアンガーマネジメント株式会社では、企業研修ならびにファシリテーター養成に関わる事業等が順調に推移し、業績の向上に寄与しております。様々なハラスメントやいじめ、虐待、DVなどが社会問題となっている近年の背景を踏まえ、インターネット番組への出演やSNSでの発信、書籍発刊など複数メディアへの露出を強化しております。
速読を主体とした能力開発及び英語学習プログラムの企画開発等のサービスを提供する株式会社SRJでは、オンラインセミナーの積極的な展開等により効果的かつ効率的な集客を図り、受講生数ならびに収益面において引き続き順調に推移しております。
一方、インバウンド市場は海外渡航者の入国制限継続により大きな影響を受けており、当社グループの一部子会社においても収益面において影響が生じております。これらの結果、売上高は14億24百万円(前年同期比1.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて11.7%減少し、72億73百万円となりました。これは主に、現金及び預金が7億34百万円、授業料等未収入金が2億41百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて8.8%増加し、70億76百万円となりました。これは主に、のれんが2億93百万円、その他(投資その他の資産)が2億26百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.7%減少し、143億49百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて7.8%減少し、66億54百万円となりました。これは主に、短期借入金が5億円増加し、契約負債が12億円、支払手形及び買掛金が1億50百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて17.8%増加し、25億67百万円となりました。これは主に、長期借入金が3億33百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.8%減少し、92億22百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて4.1%減少し、51億27百万円となりました。これは主に、利益剰余金が2億50百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、以下に記載のキャッシュ・フローにより63億38百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べて19億23百万円増加しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は9億36百万円(前年同期は19億92百万円の資金の減少)であり、これは主に、契約負債の減少額20億16百万円、税金等調整前四半期純利益8億35百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は6億13百万円(前年同期は3億89百万円の資金の減少)であり、これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2億88百万円、有形固定資産の取得による支出1億50百万円、保険積立金の積立による支出1億29百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は8億16百万円(前年同期は15百万円の資金の増加)であり、これは主に、短期借入れによる収入9億円、短期借入金の返済による支出4億円、長期借入れによる収入5億円、長期借入金の返済による支出73百万円、配当金の支払額94百万円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。