四半期報告書-第47期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の進展により経済活動の改善に向けた動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化が懸念される中、原材料の高騰による物価上昇や急激な円安に直面するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当業界を取り巻く環境としましては、労働人口の減少に伴い、外国人・シニア・女性の活躍が重要視され、少子高齢化が進み、人生100年時代とも言われる長寿社会の中、生涯に亘る教育や学び直しの機会提供の必要性が増してきております。また、大学入試改革や新学習指導要領の改訂、GIGAスクール構想によるデジタル化・教育のオンライン化の加速など、各種教育改革が動き出しております。
このような中、当社グループは「社会で活躍できる人づくりを実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンに基づき、①顧客満足度の向上、②サービス品質の強化、③生涯学習化に伴う支援領域の拡大、④オンライン・場・人の融合による提供価値の向上、⑤M&A及びアライアンスによるグループシナジーの最大化を経営方針の中核に据え、当社を取り巻く環境の変化に迅速に対応することで企業価値の向上を目指しております。
当社は、幼児から高校生までを対象とした学習塾における進学指導、広域通信制単位制高等学校(第一学院高等学校)の運営による中学生・高校生への幅広い成長支援、留学生や日本で働く外国人への日本語教育サービス、社会人への研修・オンライン教育サービスなど、様々な世代の方々に学習機会を提供しております。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止について、引き続き生徒の皆さんや従業員の安全・安心を第一義に、最大限の対策を講じると共に、ICTの利点を活用したプログラムの開発を通じて、学習効果の価値を一層高めていくことに注力してまいりました。そうした取り組みの成果もあり、通信制高校を中心に在籍生徒数は堅調に推移しました。
日本語教育サービス事業ならびにランゲージサービス事業では、新型コロナウイルス感染症に伴う入国制限が段階的に緩和され、業績は緩やかに回復しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は43億52百万円(前年同期比12.6%増)、営業利益は1億53百万円(同173.6%増)、経常利益は1億78百万円(同72.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は43百万円(同167.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
①学習塾事業
学習塾事業につきましては、意欲喚起指導を基軸に据え、最新の脳科学に基づいた独自の教育プログラム(プラスサイクル学習法)を展開しております。めざすべき生徒像を「いつでも、何事にも、前向きにチャレンジする自分づくり」と定め、自立学習能力の育成プログラムを体系的に設計しています。授業面においては、時間と場所にとらわれないオンラインの強みを活かした取り組みも積極的に進めており、校舎の枠を越えたオンラインライブによる新しい形の授業を展開し、顧客満足度の更なる向上に努めております。
2月にグループインした株式会社Blue Sky FCでは、個別指導まなびを大阪府・兵庫県に計3校を新規開校いたしました。既存教室の生徒数も堅調に推移し、業績に寄与しています。以上の結果、売上高は16億49百万円(前年同期比7.6%増)となりました。
②高校・キャリア支援事業
高校・キャリア支援事業につきましては、広域通信制単位制高等学校(第一学院高等学校)の運営、中学生等を対象とするICTを活用した学校外での学習機会の提供、外国人への日本語教育サービスの提供等を中心としております。
学びの多様化により通信制高校を選択する生徒が増加する中、独自のICT教育とスペシャリスト育成のコースを有し、全国主要都市を中心に54キャンパスを展開する当社通信制高校への入学者は、引き続き順調に推移しました。
第一学院高等学校では、一人ひとりの個性と存在を大切にし、成長の実感と実績を可視化する独自の成長実感型教育を展開しております。一人ひとりの個性を尊重し、与えられるだけでない主体的な学びや行動力、課題解決力を育むことは一層重要になってくると考えております。今後も生徒に一層の成長場面を提供し、「1/1の教育」を推進してまいります。
また、日本語教育サービス事業においては、留学生の入国制限が緩和され、入国待機中であった学生への対面授業が再開されております。これらの結果、売上高は18億52百万円(前年同期比13.3%増)となりました。
③その他
その他につきましては、広告事業、ICT教育・能力開発事業、ランゲージサービス事業、企業内研修ポータルサイト事業、幼児・学童英語事業、ヘルスケア事業、アンガーマネジメントの講師育成・研修事業等に係る業績を計上しております。
アンガーマネジメント株式会社では、企業研修ならびにファシリテーター養成に関わる事業等が引き続き順調に推移し、業績に寄与しております。6月には、民間企業に対するアンガーマネジメント研修の効果に関する調査において、複数の項目で一定の効果が見いだされるなど、アンガーマネジメント研修が職場における心理的安全性を高めることが認められつつあります。
速読を主体とした能力開発及び英語学習プログラムの企画開発等のサービスを提供する株式会社SRJでは、受講生数及び収益面において引き続き順調に推移しました。
また、通訳・翻訳などの語学サービスや語学力の高い人材派遣等の高度人材サービスを展開する株式会社吉香では、国際経済・情勢の動きに伴い、通訳・翻訳サービスを中心に業績が伸長いたしました。
以上の結果、売上高は8億50百万円(前年同期比22.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて16.8%減少し、90億93百万円となりました。これは主に、現金及び預金が16億70百万円、授業料等未収入金が1億25百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.1%増加し、80億86百万円となりました。これは主に、投資有価証券が1億97百万円、有形固定資産が49百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて8.5%減少し、171億80百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて14.5%減少し、82億54百万円となりました。これは主に契約負債が12億6百万円、未払法人税等が2億98百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.8%減少し、31億69百万円となりました。これは主に、長期借入金が77百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて11.3%減少し、114億24百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて2.3%減少し、57億55百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が70百万円、利益剰余金が67百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。