四半期報告書-第45期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、緊急事態宣言が発出されるなど、古今未曾有の状況を経験いたしました。感染症をめぐる今後の状況変化と国内外の政策動向に留意するとともに、先行きの不透明な状況は長期化が懸念されております。
当業界におきましては、新学習指導要領への移行や小学校での英語の教科化、大学入学共通テストの実施等、大きな教育制度改革が動き出しました。そもそも期待が高まっていたAIやIoTなどの活用、テクノロジーの進化に伴った教育サービスの充実が、コロナ禍で対面の学習が制限されたことによって一層強くなり、民間教育機関には付加価値の高いサービス提供が求められております。
そのような中、当社グループは「社会で活躍できる人づくりを実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンに基づき、「①顧客満足度の向上、②サービス品質の強化、③商品の再構築と業態開発、④事業領域の拡大、⑤人材育成とマネジメントの強化、⑥グループシナジーの再構築」を経営方針の中核に据え、当社を取り巻く環境の変化に迅速に対応することで企業価値の向上を目指しております。
当第1四半期連結累計期間における経営成績は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う国内外での生活環境の変化が著しく、厳しい状況で推移いたしました。生徒の皆さんの安全と新型コロナウイルス感染症の拡大防止を最優先に安心・安全策の徹底を図りつつ、今後ますます求められる「主体的に学ぶ意欲や姿勢、学力の向上と生徒の自立」を促進すべく、ICTを一層活用することで、生徒自身が学び方を習得し、成長の実感を得られるプログラムの開発を進めて参りました。引き続き各事業でオンラインサービスの開発や深化を進めることで、学習効果への価値を一層高めていけるよう努めて参ります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は33億72百万円(前年同期比10.7%減)、営業損失は5億30百万円(前年同期は営業損失3億13百万円)、経常損失は4億91百万円(前年同期は経常損失2億75百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は3億79百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億62百万円)となりました。
なお、当社グループの収益構造は、新年度開始となる4月の生徒数が通期で最も少なく、その後増加していくことや夏・冬・春の季節講習会時に売上高が通常月以上に増加することに加え、第1四半期は固定費や広告宣伝費の先行投資的費用が発生するため、季節的な収益変動要因があります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
➀学習塾事業
学習塾事業におきましては、脳科学に基づいた独自の教育メソッド(プラスサイクル学習法)を通じた意欲喚起を基軸に据えております。また、教育改革で謳われている「これからの学び」を実現すべく、低学齢からことばの修得を重視したプログラムの展開や、4技能習得型(聞く、話す、読む、書く)英語を外国人講師とのオンラインレッスン展開の拡充や英検対策コースの充実等で図っております。緊急事態宣言下の対面授業休講期間中にオンラインでの授業やホームルームの展開も始めており、ここで得た知見を今後の展開に活用すべく、サービスの充実に努めております。しかしながら、コロナ禍での消費者の慎重な動きもあって新規入会者の減少があり、売上高は12億25百万円(前年同期比18.4%減)となりました。
②高校・キャリア支援事業
当セグメントは通信制高校・社会人向けキャリア教育・日本語教育サービスを事業の中心としております。急速なICT技術の進化や学習スタイルの変化に伴い、独自のICT教育とスペシャリスト育成に貢献する魅力的なコースを保持する当社通信制高校への入学者は、引き続き堅調に推移しました。eスポーツコース設立や課題解決型の教育プログラムの開発等を充実させ、生徒に一層の成長場面と成長実感を提供し、「未来社会で活躍する人づくり」を推進して参ります。一方、日本語教育サービスにおいては、海外からの日本語学習者が入国できないことによって短期留学生が減少している影響を受けております。これらの結果、売上高は14億8百万円(前年同期比3.1%減)となりました。
③その他
その他につきましては、広告事業、ICT教育・能力開発事業、企業内研修ポータルサイト事業、ランゲージサービス事業、ヘルスケア事業に加え、ネイティブ教員と英語だけで過ごす幼児・学童英語事業に係る業績を計上しております。法人向けの人材育成・能力開発に向けた教材コンテンツ提供サービスを展開する株式会社レビックグローバルにおいては、eラーニングコンテンツによる研修ニーズが増え、速読を主体とした能力開発および英語学習プログラム企画開発等のサービスを提供する株式会社SRJではオンラインセミナーの積極展開などを行いましたが、通訳・翻訳・スペシャリスト派遣等のランゲージサービスを提供する株式会社吉香ではオリンピック・パラリンピックの延期やインバウンド需要の激減の影響を受け、売上高は7億37百万円(前年同期比9.8%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて26.5%減少し、58億38百万円となりました。これは主に、現金及び預金が19億14百万円、授業料等未収入金が2億8百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.8%増加し、71億20百万円となりました。これは主に、その他(投資その他の資産)が1億92百万円、投資有価証券が32百万円、その他(無形固定資産)が20百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて12.4%減少し、129億59百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて17.3%減少し、64億18百万円となりました。これは主に、前受金が10億64百万円、未払法人税等が3億12百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.8%減少し、20億96百万円となりました。これは主に、長期借入金が24百万円、その他(固定負債)が21百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて14.0%減少し、85億15百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて9.3%減少し、44億44百万円となりました。これは主に、利益剰余金が4億74百万円減少したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。