四半期報告書-第47期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が再び増加傾向に転じたことに加え、原材料の高騰による物価上昇や急激な円安に直面するなど、引き続き個人消費に影響を与える状況が続いております。
当業界を取り巻く環境としましては、少子高齢化が進み、人生100年時代とも言われる長寿社会を迎える中、労働人口の減少に伴って、外国人・シニア・女性の活躍が重要視され、生涯に亘る教育や学び直しの機会提供の必要性が増してきております。また、大学入試改革や学習指導要領の改訂、GIGAスクール構想によるデジタル化・教育のオンライン化の加速など、各種教育改革が動き出しております。
このような中、当社グループは「“社会で活躍できる人づくり”を実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンに基づき、①顧客満足度の向上、②サービス品質の強化、③生涯学習化に伴う支援領域の拡大、④オンライン・場・人の融合による提供価値の向上、⑤グローバル事業の拡充、⑥M&A及びアライアンスによるグループシナジーの最大化、を経営方針の中核に据え、当社を取り巻く環境の変化に迅速に対応することで企業価値の向上を目指しております。
当社グループは、第一ゼミナールをはじめとした学習塾における進学指導、広域通信制単位制高等学校「第一学院高校」の運営による中学生・高校生への幅広い成長支援、留学生や日本で働く外国人への日本語教育サービス、社会人への研修・オンライン教育サービスなど、様々な世代の方々に学習機会を提供しております。
12月には、個性でつながる仮想空間「IVERSE(アイバース)」を開発する、シード期のスタートアップ企業の株式会社VARIETAS(バリエタス)(本社:東京都港区、代表取締役社長:木下 隆太朗)と資本業務提携契約を締結し、顧客一人ひとりの特性や特長をキャリア形成につなげる支援に向けて取り組みを本格化しております。今後は、第一学院高校や、ネットの大学managaraとの連携を通じて、生徒の個性や体験・興味など様々なデータや知見を集め、生徒一人ひとりの新しい可能性や機会の発見とキャリア形成を支援する取り組みを推進してまいります。
また、当社では今期初頭にグローバル事業部門を本部に昇格させ、学習塾事業、高校・キャリア支援事業に続く新たな事業の柱として、グローバル事業の強化を図っております。今期より、東南アジア諸国との連携強化を進めており、インドネシアでオンライン教育プラットフォームを運営するPT Edigy Djaya Globalとの協業を開始しております。また、12月にはインドネシアの東ヌサ・トゥンガラ州マンガライ県に於いて、マンガライ県から日本に向けた就労を支援するための日本語教育プログラム(通称『マンディリ』)を開始しました。これを起点に更に連携を強化するとともに、引き続きインドネシアに於ける教育水準の向上、就労機会の提供に努めてまいります。
足許の事業状況としましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止について、引き続き生徒の皆さんや従業員の安全・安心を第一義に、最大限の対策を講じるとともに、ICTの利点を活用したプログラムの開発を通じて、学習効果の価値を一層高めていくことに注力しております。そうした取り組みの成果もあり、通信制高校を中心に在籍生徒数は堅調に推移いたしました。
経費面におきましては、コロナ禍の影響緩和に伴う通信制高校における対面行事費用、本社管理部門の業務効率化推進に伴う業務委託費用、教育現場におけるDX実現に向けたコンサルティング費用等が増加しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は144億31百万円(前年同期比12.3%増)、営業利益は15億2百万円(同6.8%減)、経常利益は15億71百万円(同8.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億68百万円(同8.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
①学習塾事業
学習塾事業につきましては、意欲喚起指導を基軸に据え、最新の脳科学に基づいた独自の教育プログラム(プラスサイクル学習法)を展開しております。めざすべき生徒像を「いつでも、何事にも、前向きにチャレンジする自分づくり」と定め、自立学習能力の育成プログラムを体系的に設計しております。独自の自立型・個別最適化学習PLS(Positive Learning System)では、最新のICTを活用し効率的に学び、課題を明確にすることで、生徒自身で主体的に考える習慣を身につけることを重視してまいりました。
昨年2月にグループインした株式会社Blue Sky FCでは、当第3四半期連結累計期間において、個別指導まなびを大阪府・兵庫県に計7校を新規開校いたしました。既存教室の生徒数も順調に推移する中、引き続きドミナント戦略の強化を図ってまいります。
以上の結果、売上高は55億47百万円(前年同期比7.1%増)となりました。
②高校・キャリア支援事業
高校・キャリア支援事業につきましては、通信制高校の運営、外国人への日本語教育サービスの提供等を中心としております。
学びの多様化により通信制高校を選択する生徒が増加する中、独自のICT教育とスペシャリスト育成のコースを有する当社通信制高校への入学者は、引き続き堅調に推移いたしました。
第一学院では、一人ひとりの進路決定・社会での自立に向けて多彩な選択肢を提供するとともに、中等部から最大10年間の一貫した教育を展開する体制を確立しております。近年増加する中学不登校生への早期支援を行う第一学院中等部、多様なコース展開により様々な学びを選択できる第一学院高校、当社と提携関係にある学校法人柏專學院が運営する新潟産業大学 通信教育課程(ネットの大学managara)との接続等、一人ひとりの状況や興味・関心に合わせた学びを体系的に提供しております。今後も生徒に一層の成長場面を提供し、「1/1の教育」を推進してまいります。
また、日本語教育サービス事業においては、留学生の入国者数が回復傾向にあり、前四半期に引き続き堅調に推移しております。
以上の結果、売上高は63億93百万円(前年同期比17.3%増)となりました。
③その他
その他につきましては、広告事業、ICT教育・能力開発事業、ランゲージサービス事業、企業内研修ポータルサイト事業、幼児・学童英語事業、ヘルスケア事業、アンガーマネジメントの講師育成・研修事業等に係る業績を計上しております。
通訳・翻訳などの語学サービスや高い語学力の人材を派遣する高度人材サービスを展開している株式会社吉香では、国際経済・情勢の動きに加え、米中間選挙や首脳会談、サッカーW杯関連での案件なども増加しており、通訳・翻訳サービスを中心に業績が堅調に推移しております。
速読を主体とした能力開発及び英語学習プログラムの企画開発等のサービスを提供する株式会社SRJでは、個人塾市場・学童市場向け販売が堅調に推移し、業績に寄与しております。また、同社は昨年10月に、「語彙力」「文法力」「論理力」の3つの観点から読解力トレーニングを行う『新国語講座』をリリースしており、更なるコンテンツの充実を図っております。
以上の結果、売上高は24億90百万円(前年同期比12.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.3%減少し、100億23百万円となりました。これは主に、現金及び預金が10億60百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.4%増加し、79億53百万円となりました。これは主に、投資有価証券が5億53百万円増加し、その他(投資その他の資産)に含まれる役員保険積立金が2億69百万円、のれんが92百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4.2%減少し、179億76百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて9.9%減少し、86億98百万円となりました。これは主に、その他(流動負債)に含まれる預り金が8億72百万円、短期借入金が4億円それぞれ増加し、契約負債が17億30百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて9.4%減少し、29億24百万円となりました。これは主に、長期借入金が2億32百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて9.8%減少し、116億22百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて7.9%増加し、63億54百万円となりました。これは主に、利益剰余金が6億5百万円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。