四半期報告書-第47期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限緩和によって経済社会活動正常化の動きが見られました。一方、サプライチェーンリスクの長期化が懸念される中、原材料の高騰による物価上昇や急激な円安に直面するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当業界を取り巻く環境としましては、少子高齢化が進み、人生100年時代とも言われる長寿社会を迎える中、労働人口の減少に伴って、外国人・シニア・女性の活躍が重要視され、生涯に亘る教育や学び直しの機会提供の必要性が増してきております。また、大学入試改革や学習指導要領の改訂、GIGAスクール構想によるデジタル化・教育のオンライン化の加速など、各種教育改革が動き出しております。
このような中、当社グループは「“社会で活躍できる人づくり”を実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンに基づき、①顧客満足度の向上、②サービス品質の強化、③生涯学習化に伴う支援領域の拡大、④オンライン・場・人の融合による提供価値の向上、⑤M&A及びアライアンスによるグループシナジーの最大化、を経営方針の中核に据え、当社を取り巻く環境の変化に迅速に対応することで企業価値の向上を目指しております。
当社グループは、第一ゼミナールをはじめとした学習塾における進学指導、広域通信制単位制高等学校「第一学院高等学校」の運営による中学生・高校生への幅広い成長支援、留学生や日本で働く外国人への日本語教育サービス、社会人への研修・オンライン教育サービスなど、様々な世代の方々に学習機会を提供しております。
当社では4月にグローバル事業部門を本部に昇格させ、学習塾事業、高校・キャリア支援事業に続く新たな事業の柱として、グローバル事業の強化を図っております。今期より、東南アジア諸国との連携強化を進めており、インドネシアでオンライン教育プラットフォームを運営するPT Edigy Djaya Globalとの協業を開始しております。また、8月にはベトナム国家大学ハノイ校のメンバー大学である日越大学と共同運営を行っている日越大学附属日本語教育センターの本格始動を記念して、デビューセレモニーを開催いたしました。これらを通じて、ASEAN全体の日本語教育のニーズに応えつつ、日本における就労機会をつくり、東南アジア、日本のグローバルな課題の解決に尽力いたします。
また、業務提携先の泰北高校(台湾)と第一学院高等学校の生徒による初めてのオンライン交流会を開催いたしました。海外との文化交流を通して、国際社会で活躍できる人材への成長機会を提供していけるよう、取り組みを充実させてまいります。
足許の事業状況としましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止について、引き続き生徒の皆さんや従業員の安全・安心を第一義に、最大限の対策を講じるとともに、ICTの利点を活用したプログラムの開発を通じて、学習効果の価値を一層高めていくことに注力しております。そうした取り組みの成果もあり、通信制高校を中心に在籍生徒数は堅調に推移いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は92億96百万円(前年同期比13.0%増)、営業利益は8億7百万円(同6.8%増)、経常利益は8億48百万円(同2.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億35百万円(同10.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
①学習塾事業
学習塾事業につきましては、意欲喚起指導を基軸に据え、最新の脳科学に基づいた独自の教育プログラム(プラスサイクル学習法)を展開しております。めざすべき生徒像を「いつでも、何事にも、前向きにチャレンジする自分づくり」と定め、自立学習能力の育成プログラムを体系的に設計しております。独自の自立型・個別最適化学習PLS(Positive Learning System)では、「映像授業×集団授業×個別最適化学習×個別サポート」のサイクルの中で、最新のICTを活用し効率的に学び、課題を明確にすることで、生徒自身で主体的に考える習慣を身につけることを重視してまいりました。
また、時間と場所にとらわれないオンラインの強みを活かした取り組みも積極的に進めており、校舎の枠を超えたオンラインライブによる新しい形の授業を展開し、顧客満足度の更なる向上に努めております。
2月にグループインした株式会社Blue Sky FCでは、当第2四半期連結累計期間において、個別指導まなびを大阪府・兵庫県に計6校を新規開校いたしました。既存教室の生徒数も順調に推移する中、引き続きドミナント戦略の強化を図ってまいります。
以上の結果、売上高は36億44百万円(前年同期比7.6%増)となりました。
②高校・キャリア支援事業
高校・キャリア支援事業につきましては、通信制高校の運営、中学生等を対象とするICTを活用した学校外での学習機会の提供、外国人への日本語教育サービスの提供等を中心としております。
学びの多様化により通信制高校を選択する生徒が増加する中、独自のICT教育とスペシャリスト育成のコースを有する当社通信制高校への入学者は、引き続き堅調に推移いたしました。
第一学院では、一人ひとりの進路定着・社会での自立に向けて多彩な選択肢を提供するとともに、中等部から最大10年間の一貫した教育を展開する体制を確立しております。近年増加する中学不登校生への早期支援を行う第一学院中等部、多様なコース展開により様々な学びを選択できる第一学院高等学校、当社と提携関係にある学校法人柏專學院が運営する新潟産業大学経済学部 経済経営学科 通信教育課程(ネットの大学managara)との接続等、一人ひとりの状況や興味・関心に合わせた学びを体系的に提供しております。今後も生徒に一層の成長場面を提供し、「1/1の教育」を推進してまいります。また、日本語教育サービス事業においては、留学生の入国制限が緩和され、入国待機中であった学生への対面授業が再開されております。
これらの結果、売上高は39億58百万円(前年同期比16.0%増)となりました。
③その他
その他につきましては、広告事業、ICT教育・能力開発事業、ランゲージサービス事業、企業内研修ポータルサイト事業、幼児・学童英語事業、ヘルスケア事業、アンガーマネジメントの講師育成・研修事業等に係る業績を計上しております。
通訳・翻訳などの語学サービスや高い語学力の人材を派遣する高度人材サービスを展開している株式会社吉香では、国際経済・情勢の動きに伴い、通訳・翻訳サービスを中心に業績が伸長いたしました。
また、学習管理システム(LMS)と教育コンテンツを通じて、グローバル展開の支援や企業の組織力向上へのソリューションを提供している株式会社レビックグローバルでは、内定者向けにマインドセットや早期戦力化を実現するコースを7月にリリースし、個別最適化された学びでの「自律型人材」の育成支援を軸に、業績も堅調に推移しております。
以上の結果、売上高は16億94百万円(前年同期比18.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて20.1%減少し、87億30百万円となりました。これは主に、現金及び預金が20億57百万円、授業料等未収入金が1億6百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.1%増加し、80億3百万円となりました。これは主に、投資有価証券が1億55百万円、建物および構築物が1億38百万円それぞれ増加し、その他(無形固定資産)に含まれるソフトウエアが59百万円、のれんが53百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて10.9%減少し、167億34百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて21.9%減少し、75億46百万円となりました。これは主に、短期借入金が2億円増加し、契約負債が23億2百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.4%減少し、30億51百万円となりました。これは主に、長期借入金が1億59百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて17.8%減少し、105億97百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて4.2%増加し、61億36百万円となりました。これは主に、利益剰余金が3億23百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、以下に記載のキャッシュ・フローにより76億54百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べて13億16百万円増加しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は12億56百万円(前年同期は9億36百万円の資金の減少)であり、これは主に、契約負債の減少額23億2百万円、税金等調整前四半期純利益7億93百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は6億95百万円(前年同期は6億13百万円の資金の減少)であり、これは主に、投資有価証券の取得による支出3億49百万円、有形固定資産の取得による支出2億54百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は1億5百万円(前年同期は8億16百万円の資金の増加)であり、これは主に、短期借入れによる収入3億円、短期借入金の返済による支出1億円、長期借入金の返済による支出1億79百万円、配当金の支払額1億10百万円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。