四半期報告書-第46期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況1 四半期連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)及び(セグメント情報等)」に記載しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大によってサービス業における経済活動は大きな制限を受けました。一方で、製造業においては景況感が回復するなど二極化が鮮明になっております。欧米と比較してワクチン接種ペースは遅れが出ており、今期も一定の経済活動抑制が余儀なくされるものと思われます。
当業界におきましては、中学校における新学習指導要領が全面実施され、言語活動や外国語教育の充実が図られるとともに、GIGAスクール構想によるデジタル化も加速するなど、ソフト・ハードの両面で大きな教育改革が動き出しております。また、労働人口の減少に伴い、外国人・シニア・女性の活躍が重要視され、少子高齢化・人生100年時代とも言われる長寿社会の中、生涯に亘る教育・学び直しの機会提供の必要性も増しております。
このような中、当社グループは「社会で活躍できる人づくりを実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンに基づき、①顧客満足度の向上、②生涯学習化に伴う支援領域の拡大、③オンライン・場・人の融合によるサービス品質の更なる向上、④グループシナジーの最大化を経営方針の中核に据え、当社を取り巻く環境の変化に迅速に対応することで企業価値の向上を目指してまいります。
当第1四半期連結累計期間においては、4月に3度目の緊急事態宣言が発出される中、引き続き生徒の皆さんや従業員の安全・安心を第一義に、最大限の感染拡大防止策を講じつつ、通常通りの時間数で授業を実施致しました。学習塾事業ではオンラインライブ配信と対面授業の同時展開により、生徒・保護者の安全・安心を確保するだけでなく、校舎を越えてクラスを再編成することで集団形成の最適化も実現しております。当第1四半期連結累計期間における在籍生徒数は、前年同期間を上回り堅調に推移しております。
また、高校・キャリア支援事業では、EdTech(教育とテクノロジーの融合)を通した多様な学びの場として通信制高校の社会認知が広まる中、当社の教育的価値が評価されたことが重なり、当第1四半期連結累計期間における在籍生徒数は過去最高となりました。
一方で、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う入国制限により、日本語教育サービスならびにランゲージサービスでは、留学生の入学者数減、インバウンド需要の減少などの影響を受けております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は38億65百万円(前年同期比14.6%増)、営業利益は56百万円(前年同期は営業損失5億30百万円)、経常利益は1億3百万円(前年同期は経常損失4億91百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は16百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3億79百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
➀学習塾事業
学習塾事業につきましては、意欲喚起指導を基軸に据え、最新の脳科学に基づいた独自の教育プログラム(プラスサイクル学習法)を展開しております。今期より、校舎の枠を越えたオンラインクラスを編成するなど、時間・場所にとらわれずに母集団形成の最適化を行い、一層の意欲喚起と成績向上に努めております。また、学習指導要領改訂の影響が大きい英語については、独自の語彙・文法・英会話の融合型指導を開始しており、集団授業でインプットした語彙・文法を外国人講師とのマンツーマンレッスンでアウトプットすることにより、実践的な英語の修得を目指しております。これらを含む取り組みによる顧客満足度向上の結果、当第1四半期連結累計期間における通塾継続率は過去10年間の中で最高となりました。以上の結果、売上高は15億33百万円(前年同期比25.1%増)となりました。
②高校・キャリア支援事業
高校・キャリア支援事業につきましては、通信制高校・社会人向けキャリア教育・日本語教育サービス業を中心としております。独自のICT教育とスペシャリスト育成のコースを有し、全国主要都市を中心に53キャンパスを展開する当社通信制高校への入学者は、引き続き順調に推移しました。2021年4月には、第一学院グループの「ネットの大学managara」の在籍者を対象としたオンライン型のサポートコース「第一学院オンラインカレッジ」を開講致しました。これにより、同グループの第一学院中等部、第一学院高等学校に続く、多様な選択肢を提案することが可能となりました。今後も生徒に一層の成長場面を提供し、成長の実感と実績を可視化する独自の成長実感型教育を充実させることで「未来社会で活躍できる人づくり」を推進してまいります。
一方で、日本語教育サービスにおいては、留学生の入国制限による影響を大きく受けております。入国待機中の学生にはオンラインによる授業を提供するなど、制限緩和による入国を見据えてサポートを行っております。これらの結果、売上高は16億35百万円(前年同期比16.1%増)となりました。
③その他
その他につきましては、広告事業、ICT教育・能力開発事業、企業内研修ポータルサイト事業、ランゲージサービス事業、ヘルスケア事業に加え、ネイティブ教員と英語だけで過ごす幼児・学童英語事業に係る業績を計上しております。
2021年5月には、アンガーマネジメント株式会社の発行済株式の全てを取得し、同社を子会社化致しました。同社では、自分の感情をより良く理解し、適切に対処する心理トレーニング「アンガーマネジメント」を広め、“怒りが連鎖しない社会“の実現を目指すことを通じて社会貢献に取り組んでおります。同社のノウハウ・経営資源をもって、当社グループのサービスラインの一層の拡充を図ってまいります。
速読を主体とした能力開発及び英語学習プログラムの企画開発等のサービスを提供する株式会社SRJでは、「速読聴英語」の受講生数増などが寄与し、引き続き順調に推移しました。
幼児・学童英語事業においては、生徒募集が好調に推移し、当第1四半期連結累計期間における期中平均在籍生徒数は、コロナ禍の影響が出る前の一昨年同期間を上回るなど、堅調に推移しております。
一方で、通訳・翻訳・スペシャリスト派遣等のランゲージサービスを提供する株式会社吉香では、インバウンド需要の減少など、収益面においてコロナ禍の影響を受けております。これらの結果、売上高は6億97百万円(前年同期比5.5%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.9%減少し、75億9百万円となりました。これは主に、現金及び預金が4億82百万円、授業料等未収入金が2億53百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて9.8%増加し、71億40百万円となりました。これは主に、その他(投資その他の資産)が3億10百万円、のれんが3億2百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.6%減少し、146億49百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.0%増加し、74億29百万円となりました。これは主に短期借入金が5億円、1年内返済予定の長期借入金が95百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて19.1%増加し、25億94百万円となりました。これは主に、長期借入金が3億73百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.7%増加し、100億24百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて13.5%減少し、46億24百万円となりました。これは主に、利益剰余金が7億22百万円減少したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。