文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは「“社会で活躍できる人づくり”を実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンに基づき、以下の経営方針を中核に据え、環境の変化に迅速に対応することで企業価値の向上を目指しております。
<経営方針>①顧客満足度の向上
②サービス品質の強化
③生涯学習化に伴う支援領域の拡大
④オンライン・場・人の融合による提供価値の向上
⑤グローバル事業の拡充
⑥M&A及びアライアンスによるグループシナジーの最大化
当第3四半期連結累計期間における連結経営成績の概況は以下の通りです。

	2023年度第3四半期	前年同期比
売上高	150億40百万円	4.2%増
営業利益	12億85百万円	14.5%減
経常利益	12億82百万円	18.4%減
親会社株主に帰属する四半期純利益	7億61百万円	21.4%減

売上高の増収は、主に通信制高校「第一学院高等学校」への入学者数・生徒数増、新型コロナ関連の水際対策措置の終了に伴うインバウンド需要増、留学生入国者数増等によるものです。
営業利益面については、高校・大学事業及びグローバル事業を中心に増益を達成した一方で、学習塾事業と能力開発・キャリア支援事業の減益、効率的機能別経営管理体制の構築に向けたシステムの開発費やBPO費用の増加により、当第3四半期連結累計期間における営業利益は前年同期を下回っております。
当社では2023年4月よりグループ内組織改革を行い、社内カンパニー制を導入いたしました。当業界を取り巻く環境は、大学入試改革や学習指導要領の改訂、GIGAスクール構想などデジタル化・オンライン化の加速、急速にひろがる生成AIシステムの影響等で、学び方も大きく変わろうとしています。また、予測を上回る少子化の進行、人生100年時代とも言われる長寿社会を迎え、労働人口の減少に伴って外国人・シニア・女性の活躍が重要視されるなど、生涯に亘る教育や学び直しに対して、多様な機会提供の必要性も増してきております。
これら環境変化に迅速に対応し、「①グループ経営・ガバナンス強化」「②機動的な意思決定」「③ポートフォリオ経営を実現する体制の構築」の実現を目指し、社内カンパニー制を推進してまいります。
カンパニー制導入を中心としたグループ内組織改革に伴い、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。(詳細については2023年3月31日リリースの「グループ内組織改革および報告セグメントの変更に関するお知らせ」をご参照ください。)
当第3四半期連結累計期間における新セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
なお、以下の前年同期比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

	外部顧客への売上高	前年同期比
高校・大学事業	64億95百万円	10.0%増
学習塾事業	54億97百万円	4.8%減
グローバル事業	15億72百万円	29.2%増
能力開発・キャリア支援事業	12億67百万円	5.3%減
その他	2億6百万円	5.4%増

①高校・大学事業(高校・大学事業カンパニー)
高校・大学事業では、通信制高校「第一学院高等学校」の運営による高校生年代への幅広い成長支援に加え、中学生年代を対象とした学びの機会提供、大学生年代・社会人を対象とした各種資格取得・スキル修得に向けたサービスを提供しております。また、提携関係にある学校法人柏専学院が運営する新潟産業大学との連携により、中等部から大学まで最大10年間の一貫した教育を展開する体制を確立しています。
不登校の児童・生徒数は、政府の調査でも過去最高を更新しております。そのような中、通信制高校を選択する生徒も増え、独自のICT教育や成長実感型教育、各種スペシャリスト育成のコースを有する第一学院高等学校への入学者は、引き続き堅調に推移いたしました。
また、10月には、2023年4月の東京・池袋に続いて、異年齢が集う、多彩な学びのコミュニティスペース「managara BASE」を大阪・梅田に開校し、一層多様化する学びのニーズに応える取り組みを進めております。
今後も、一人ひとりの状況と興味・関心に合わせて、時代に沿った学びを体系的に提供し、生徒に一層の成長実感を提供することで、当社の教育理念「1/1の教育」を推進してまいります。今後、更に多くの生徒、保護者の皆様に支持されるよう取り組んでまいります。
②学習塾事業(学習塾事業カンパニー)
学習塾事業では、意欲喚起指導を基軸に据え、脳科学に基づいた独自の教育プログラム(プラスサイクル学習法)を展開しております。これまでの集団指導・個別指導に加え、自立型・個別最適化学習PLS(Positive Learning System)や、生徒一人ひとりの個別合格戦略コース、英語教育の強化の取り組みとして、グループ会社の株式会社吉香によるプロ通訳者及び外国人講師からのオンライン指導等、多様な生徒のニーズに対応した新しい学びのカタチを提供し、成績向上・志望校合格の実現を支援しています。これらの様々な取り組みの効果により顧客満足度が向上し、在籍期間の伸長が見られています。
また、株式会社Blue Sky FCが運営する「個別指導まなび」では引き続き順調に生徒数が増加しており、校舎展開と致しましても、当第3四半期連結累計期間におきまして、新たに5校を開校いたしました。
③グローバル事業(グローバル事業カンパニー)
グローバル事業につきましては、留学生や日本で働く外国人への日本語教育、日本語教師の養成、通訳・翻訳業務や高い語学力を持つ人材の派遣、外国人の採用から就労・生活支援等のサービスを行っております。
日本語学校を運営する株式会社グローバルウィザスでは、留学生の受け入れが引き続き順調に推移しております。日本語教師養成学校を運営する株式会社ウィザスグローバルソリューションズを10月1日付で統合し、日本語教育サービスを一層充実させてご提供してまいります。また、通訳・翻訳などの語学サービスや高い語学力の人材を派遣する高度人材サービスを展開している株式会社吉香では、インバウンドの回復に伴う派遣案件が堅調に推移しております。
東南アジアにおけるITエンジニアの育成では、9月のダナン大学傘下の越韓情報通信技術大学(VKU)と同様にNix Educationと連携し、12月にはフォンドン大学(PDU)ともMOA(国際交流協定)を締結しました。日本語教育だけでなく、日本でのインターンシップの機会創出、日本での就労を望む学生の希望進路実現に向けたサポートも充実させ、東南アジアの人材成長ならびに日本企業のIT人材不足の解消に貢献してまいります。
④能力開発・キャリア支援事業(能力開発・キャリア支援事業カンパニー)
能力開発・キャリア支援事業につきましては、グループを横断するマーケティング機能も担っており、カンパニー内にとどまらない学びの環境づくりをサポートするなど、社会で活躍できる人づくりを目指して様々な教育ソリューションを提供しております。速読解力講座、速読解Bizをはじめとした未就学児から社会人までを対象としたICT教育ソリューション・能力開発コンテンツの提供、アンガーマネジメントの講師育成・企業研修等の事業を展開しております。
政府が推進する「人への投資」により人的資本に注目が集まる中、企業向け学習ポータルサービスを提供する株式会社レビックグローバルでは、業績が堅調に推移しております。1月1日からは、アンガーマネジメント株式会社を統合し、株式会社レビックグローバルの提供するHR Techを活用した様々なソリューションとのシナジーにより、昨今の企業、公的機関の人財育成課題解決により一層貢献してまいります。
⑤その他(その他サービス)
その他サービスでは、介護予防、プログラミング教室の運営・教材開発、広告等のサービスを提供しております。日常生活の機能向上、維持を目的としたシニアの介護予防につながるデイサービスの展開や、就労を希望する障害を持つ方々への訓練・就職支援・就職後サポートなどを行い、教育・人材育成関連事業を幅広い視点にて取り組んでおります。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて13.1%減少し、98億51百万円となりました。これは主に、授業料等未収入金が1億6百万円、流動資産のその他が1億42百万円それぞれ増加し、現金及び預金が17億25百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて8.8%増加し、89億1百万円となりました。これは主に、投資有価証券が1億96百万円、建物及び構築物が1億93百万円、無形固定資産のその他が2億75百万円、投資その他の資産のその他が1億37百万円それぞれ増加し、のれんが1億35百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3.9%減少し、187億52百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.6%減少し、100億70百万円となりました。これは主に、短期借入金が10億円、流動負債のその他が8億5百万円それぞれ増加し、契約負債が16億97百万円、未払法人税等が4億81百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて7.7%減少し、26億42百万円となりました。これは主に、長期借入金が2億17百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.0%減少し、127億13百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて0.8%増加し、60億39百万円となりました。これは主に、利益剰余金が4億94百万円増加し、非支配株主持分が3億26百万円減少したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。