固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) セグメント利益の調整額△1,311,367千円には、セグメント間取引消去△26,220千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,285,146千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,265,393千円には、セグメント間取引消去△153,468千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,418,862千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、管理部門の固定資産及び繰延税金資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額26,755千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

2019/06/27 12:06

#2 セグメント表の脚注（連結）

(1) セグメント利益の調整額△1,251,367千円には、セグメント間取引消去3,511千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,254,879千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,541,688千円には、セグメント間取引消去△126,013千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,667,702千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、管理部門の固定資産及び繰延税金資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額34,504千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

2019/06/27 12:06

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2019/06/27 12:06

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	3,217千円	64,329千円
その他(土地ほか)	△2,340千円	14,618千円
計	877千円	78,947千円

(注)同一物件の売却により発生した売却損益は相殺して表示しております。2019/06/27 12:06

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	5,212千円	1,641千円
その他	6,726千円	7千円
計	11,939千円	1,649千円

2019/06/27 12:06

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/27 12:06

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2019/06/27 12:06

#8 減損損失に関する注記（連結）

業績の低迷などにより収益性が悪化している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物109,855千円、有形固定資産(その他)3,878千円、無形固定資産(その他)612千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は零又は売却見込額等合理的な見積りにより評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを4.5%の割引率にて算定しております。

2019/06/27 12:06

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は4億70百万円(前年同期は7億73百万円の資金の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2億28百万円、投資有価証券の取得による支出2億24百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/27 12:06

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
期首残高	713,274千円	741,345千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	15,694千円	20,681千円
時の経過による調整額	5,121千円	4,933千円

2019/06/27 12:06

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

2019/06/27 12:06

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/27 12:06

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
その他 3～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/27 12:06