建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

5.上記の他、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。

名称	セグメントの名称	設備の内容	年間リース料(千円)	リース契約残高(千円)
土地・建物(オペレーティング・リース)	学習塾事業、高校・キャリア支援事業	教場設備	135,635	483,243

(2)国内子会社

2020/09/25 9:52

#2 保証債務の注記（連結）

金融機関、取引先に対する債務保証として次のものがあります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
取引先(㈱JBSファシリティーズ)の建物賃貸借契約に係る契約残存期間の賃料に対する債務保証	208,000千円	184,000千円

2020/09/25 9:52

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2020/09/25 9:52

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	64,329千円	-千円
その他(土地ほか)	14,618千円	3,374千円

2020/09/25 9:52

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	1,641千円	5,531千円
その他	7千円	725千円

2020/09/25 9:52

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	116,334千円	114,223千円
土地	134,015千円	134,015千円

担保付債務は、次のとおりであります。

2020/09/25 9:52

#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	143,989千円		新規校出校及び校舎移転による取得
ソフトウエア	32,391千円		オンライン教育システム及びワークフロシステム構築

2.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	352,398千円		売却・閉校等に伴う除却処理及び減損による減少
工具、器具及び備品	30,657千円		売却・閉校等に伴う除却処理及び減損による減少

3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2020/09/25 9:52

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

用途		場所	種類	減損損失
教場	事業用設備	大阪市他 計25校	建物・附属設備等	107,372千円
	自社所有建物	堺市他 計6校	建物・附属設備等	158,474千円
その他		東京都	ソフトウェア	7,598千円

業績の低迷などにより収益性が悪化している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物256,867千円、有形固定資産(その他)7,414千円、ソフトウェア7,598千円、投資その他の資産(その他)1,564千円であります。

2020/09/25 9:52

#9 設備投資等の概要

(1)学習塾事業
当連結会計年度の主な設備投資は、校舎の新規開校・移転及びリニューアル等による建物及び建物附属設備等を中心とする総額135百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

2020/09/25 9:52

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
教場と本社管理部門等の建物賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2020/09/25 9:52

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/09/25 9:52

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2020/09/25 9:52

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
その他 3～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/09/25 9:52