建物(純額)
個別
- 2021年3月31日
- 10億6013万
- 2022年3月31日 +2.56%
- 10億8729万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 4.上記の他、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。2022/06/24 12:20
(2)国内子会社名称 セグメントの名称 設備の内容 年間リース料(千円) リース契約残高(千円) 土地・建物(オペレーティング・リース) 学習塾事業、高校・キャリア支援事業 教場設備 194,862 663,138
- #2 会計方針に関する事項(連結)
- 定率法を採用しております。2022/06/24 12:20
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #3 保証債務の注記(連結)
- 金融機関、取引先に対する債務保証として次のものがあります。2022/06/24 12:20
前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 取引先(㈱JBSファシリティーズ)の建物賃貸借契約に係る契約残存期間の賃料に対する債務保証 160,000千円 136,000千円 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- ※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2022/06/24 12:20
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 建物及び構築物 50,907千円 - 土地 8,500千円 36,032千円 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2022/06/24 12:20
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 建物及び構築物 8,606千円 17,019千円 その他 608千円 3,315千円 - #6 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2022/06/24 12:20
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 建物及び構築物 82,149千円 78,940千円 土地 90,615千円 90,615千円
- #7 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。2022/06/24 12:20
2.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。建物 156,894千円 校舎等移転による取得 工具、器具及び備品 72,792千円 配線、設置等工事費、増床等による新規備品取得 ソフトウエア 12,662千円 新会計基準対応開発費、日本語学校基幹システム構築製造による取得 ソフトウエア仮勘定 13,500千円 2022年度報告課題作成関連業務による取得
3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。建物 85,189千円 売却・閉校等に伴う除却処理及び減損による減少 工具、器具及び備品 16,318千円 売却・閉校等に伴う除却処理及び減損による減少 - #8 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2022/06/24 12:20
業績の低迷や新型コロナウィルス感染症の影響などにより収益性が悪化している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。用途 場所 種類 減損損失 教場 事業用設備 大阪市他 計29校 建物・附属設備等 103,852千円 自社所有建物 堺市他 計4校 建物・附属設備等 104,215千円 その他 大阪市 ソフトウエア他 83,801千円
その内訳は、建物及び構築物196,196千円、リース資産2,125千円、有形固定資産(その他)9,745千円、ソフトウエア64,541千円、のれん19,260千円であります。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (有形固定資産)2022/06/24 12:20
当連結会計年度末における有形固定資産の残高は19億75百万円(前連結会計年度末は18億39百万円)となり、1億36百万円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物が60百万円、リース資産が46百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(無形固定資産) - #10 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- イ 当該資産除去債務の概要2022/06/24 12:20
教場と本社管理部門等の建物賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 - #11 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2022/06/24 12:20
当社は主として学習塾事業、高校・キャリア支援事業を営んでおり、学習塾や通信制高校の本校及びキャンパス校を運営していくための、自社所有の校舎(土地・建物)、賃貸物件に係る内装工事(建物)、生徒情報の管理システム(ソフトウエア)等を保有しております。
当事業年度において、帳簿価額が回収可能価額を下回る資産について減損損失40,249千円を計上しております。 - #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2022/06/24 12:20
当社グループは主として学習塾事業、高校・キャリア支援事業を営んでおり、学習塾や通信制高校の本校及びキャンパス校を運営していくための、自社所有の校舎(土地・建物)、賃貸物件に係る内装工事(建物)、生徒情報の管理システム(ソフトウエア)、コンテンツ提供のためのプラットフォーム(ソフトウエア)等を保有しております。
当連結会計年度において、(連結損益計算書関係)※5減損損失に記載の通り、帳簿価額が回収可能価額を下回る資産について減損損失51,713千円を計上しております。 - #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法を採用しております。2022/06/24 12:20
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)