#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25,473千円には、提出会社の東京本社オフィス増床に伴う各種工事、モバイルPC等が含まれております。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
2022/06/24 12:20
#2 セグメント表の脚注（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額68,726千円には、提出会社の東京本社オフィス増床に伴う各種工事、モバイルPC等が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
2022/06/24 12:20
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は70百万円減少し、売上原価は91百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ21百万円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は6億42百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は70百万円減少し、売上原価は91百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ21百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は6億42百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は当連結会計年度より「売掛金」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/06/24 12:20
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
2022/06/24 12:20
#6 役員報酬（連結）: 業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、翌年度の業績連動報酬等へ反映するものとしております。
業績指標は、管轄する部門の売上高、営業利益、経常利益の昨年対比かつ目標達成度合いに応じて算出されるものとし、その値は、中期経営計画と整合するよう年度ごとの計画策定時に設定するものとしております。
非金銭報酬等は、当社の社外取締役を除く取締役を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的とした制度として、譲渡制限付株式報酬としております。
2022/06/24 12:20
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 経費面におきましては、業務効率の改善、広告宣伝費等の適正化など積極的な経費統制に取り組み、経費節減を達成することができました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は176億35百万円(前年同期比8.3%増)、営業利益は21億27百万円(同91.6%増)、経常利益は22億45百万円(同68.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は12億84百万円(同122.7%増)となりました。また、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の全てにおいて過去最高となりました。
セグメント別の概況は以下の通りです。
2022/06/24 12:20