全事業営業利益
連結
- 2008年3月31日
- 10億4285万
- 2009年3月31日 -18.5%
- 8億4987万
- 2010年3月31日 -54.1%
- 3億9005万
- 2011年3月31日 +215.94%
- 12億3232万
- 2012年3月31日 -35.58%
- 7億9387万
- 2013年3月31日 -64.91%
- 2億7857万
- 2014年3月31日 -59.26%
- 1億1348万
- 2015年3月31日 +761.06%
- 9億7712万
- 2016年3月31日 +16.73%
- 11億4063万
- 2017年3月31日 -44.78%
- 6億2988万
- 2018年3月31日 +31.14%
- 8億2601万
- 2019年3月31日 +42.97%
- 11億8091万
- 2020年3月31日 +19.21%
- 14億779万
- 2021年3月31日 -21.14%
- 11億1022万
- 2022年3月31日 +91.62%
- 21億2736万
- 2023年3月31日 -0.22%
- 21億2270万
- 2024年3月31日 -7.22%
- 19億6951万
個別
- 2008年3月31日
- 8億7348万
- 2009年3月31日 -26.42%
- 6億4272万
- 2010年3月31日 -56.22%
- 2億8137万
- 2011年3月31日 +232.49%
- 9億3553万
- 2012年3月31日 -38.44%
- 5億7594万
- 2013年3月31日 -54.2%
- 2億6376万
- 2014年3月31日 -63.55%
- 9613万
- 2015年3月31日 +708.41%
- 7億7718万
- 2016年3月31日 +6.1%
- 8億2458万
- 2017年3月31日 -50.46%
- 4億853万
- 2018年3月31日 +29.84%
- 5億3044万
- 2019年3月31日 +51.66%
- 8億449万
- 2020年3月31日 +52.57%
- 12億2740万
- 2021年3月31日 -11.39%
- 10億8754万
- 2022年3月31日 +88.13%
- 20億4597万
- 2023年3月31日 -17.7%
- 16億8384万
- 2024年3月31日 -12.41%
- 14億7490万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額103,101千円には、提出会社の東京本社オフィス増床に伴う各種工事、モバイルPC等が含まれております。2024/06/28 10:35
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業及びヘルスケア事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,238,470千円には、セグメント間取引消去214千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,238,685千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額8,978,674千円には、セグメント間取引消去△83,492千円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,062,167千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、管理部門の固定資産及び繰延税金資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額52,342千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額84,990千円には、提出会社のメールサーバー移行に伴う
費用、本社の内装工事等が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/28 10:35 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2024/06/28 10:35
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #4 役員報酬(連結)
- 業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、翌年度の業績連動報酬等へ反映するものとしております。2024/06/28 10:35
業績指標は、管轄する部門の売上高、営業利益、経常利益の昨年対比かつ目標達成度合いに応じて算出されるものとし、その値は、中期経営計画と整合するよう年度ごとの計画策定時に設定するものとしております。
非金銭報酬等は、当社の社外取締役を除く取締役を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的とした制度として、譲渡制限付株式報酬としております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- <経営方針>当連結会計年度における連結経営成績の概況は以下の通りです。2024/06/28 10:35
売上高の増収は、主に通信制高校「第一学院高等学校」への入学者数・生徒数増、新型コロナ関連の水際対策措置の終了に伴うインバウンド需要増、留学生入国者数増等によるものです。2024年3月期 前期比 売上高 206億90百万円 4.2%増 営業利益 19億69百万円 7.2%減 経常利益 19億52百万円 9.4%減
営業利益、経常利益の減益につきましては、高校・大学事業で増益を達成した一方で、学習塾事業と能力開発・キャリア支援事業の減益、効率的機能別経営管理体制の構築に向けたシステムの開発費やBPO費用の増加によるものです。