純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 土地再評価法の適用
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号、第4号、第5号により算出した方法によっております。

2022/08/25 12:32

#2 会計方針に関する事項（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益として処理しております。

2022/08/25 12:32

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における固定負債の残高は21億78百万円(前連結会計年度末は21億34百万円)となり、44百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が31百万円、退職給付に係る負債が37百万円それぞれ増加、その他が20百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は53億48百万円(前連結会計年度末は49億円)となり、4億47百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が3億5百万円、非支配株主持分が23百万円それぞれ増加、土地再評価差額金が1億18百万円の取崩し、その他有価証券評価差額金が12百万円減少したことによるものであります。

2022/08/25 12:32

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益として処理しております。

2022/08/25 12:32

#5 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注3) 当企業グループ内の組織再編(連結子会社間の株式移転)に伴い、保有する他の子会社の株式を現物出資しております。
取引金額は、連結子会社の純資産に基づき算定・記載しております。

2022/08/25 12:32

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額	490.79円	534.14円
1株当たり当期純利益	34.23円	60.48円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2022/08/25 12:32