有価証券報告書-第41期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
当該変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。
(報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)
当連結会計年度より、「のれん償却額」を各事業セグメントに含める方法に変更しております。
これは当連結会計年度において、新規連結子会社の増加により「のれん償却額」の重要性が増したことに伴い、各事業セグメントの業績をより適切に評価するためであります。
当該変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の「学習塾事業」のセグメント利益が3,168千円、「高校・キャリア支援事業」のセグメント利益が36,197千円、「その他」のセグメント利益が7,404千円それぞれ減少しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
当該変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。
(報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)
当連結会計年度より、「のれん償却額」を各事業セグメントに含める方法に変更しております。
これは当連結会計年度において、新規連結子会社の増加により「のれん償却額」の重要性が増したことに伴い、各事業セグメントの業績をより適切に評価するためであります。
当該変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の「学習塾事業」のセグメント利益が3,168千円、「高校・キャリア支援事業」のセグメント利益が36,197千円、「その他」のセグメント利益が7,404千円それぞれ減少しております。