有価証券報告書-第42期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
教場と本社管理部門等の建物賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
建物賃貸借契約に伴う債務については、使用見込期間を取得から10～20年と見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
定期借地権契約に伴う債務については、使用見込期間を取得から各契約年数と見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
期首残高	687,464千円	713,274千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	47,536千円	15,694千円
時の経過による調整額	5,307千円	5,121千円
資産除去債務の履行による減少額	△12,113千円	△14,680千円
新規連結に伴う増加額	-千円	22,774千円
その他増減額(△は減少)	△14,921千円	△838千円
期末残高	713,274千円	741,345千円