有価証券報告書-第42期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された当社、第3回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.予想残存期間に対応する期間の週次株価に基づき算定しております。
2.各新株予約権者の予想在任期間を見積り、各人に付与された新株予約権の個数で加重平均することにより見積もっております。
3.配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
一般管理費の株式報酬費用 | 13,913 | 11,772 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
会社名 | 当社 | 当社 | 当社 |
種類 | 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 |
決議年月日 | 平成27年7月23日 | 平成28年6月24日 | 平成29年6月23日 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 4名 執行役員 2名 | 当社取締役 4名 執行役員 2名 | 当社取締役 5名 執行役員 2名 |
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 37,200 | 普通株式 51,300 | 普通株式 33,200 |
付与日 | 平成27年7月23日 | 平成28年7月25日 | 平成29年7月21日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 同左 | 同左 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 | 同左 |
権利行使期間 | 平成27年7月25日 ~平成47年7月24日 | 平成28年7月26日 ~平成48年7月25日 | 平成29年7月24日 ~平成49年7月23日 |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 | 当社 | 当社 | 当社 |
種類 | 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 |
権利確定前 | |||
期首(株) | - | - | - |
付与(株) | - | - | 33,200 |
失効(株) | - | - | - |
権利確定(株) | - | - | 33,200 |
未確定残(株) | - | - | - |
権利確定後 | |||
期首(株) | 37,200 | 51,300 | - |
権利確定(株) | - | - | 33,200 |
権利行使(株) | - | - | - |
失効(株) | - | - | - |
未行使残(株) | 37,200 | 51,300 | 33,200 |
② 単価情報
会社名 | 当社 | 当社 | 当社 |
種類 | 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 |
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 |
行使時平均株価(円) | - | - | - |
付与日における公正な評価単価(円) | 317 | 285 | 326 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された当社、第3回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
第3回新株予約権 | |
株価変動性(注)1 | 18% |
予想残存期間(注)2 | 4.6年 |
予想配当(注)3 | 16円/株 |
無リスク利子率(注)4 | △0.06% |
(注)1.予想残存期間に対応する期間の週次株価に基づき算定しております。
2.各新株予約権者の予想在任期間を見積り、各人に付与された新株予約権の個数で加重平均することにより見積もっております。
3.配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。