有価証券報告書-第41期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、総合教育サービス企業として、小・中・高校生までを対象とした受験・教科学習指導、広域制通信制高校の運営及び各種資格取得のための受験指導を主要な事業として事業活動を展開しております。
従って、提供する教育内容及び対象となる顧客層に基づき、「学習塾事業」「高校・キャリア支援事業」の2つを報告セグメントとしております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
当該変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。
(報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)
当連結会計年度より、「のれん償却額」を各事業セグメントに含める方法に変更しております。
これは当連結会計年度において、新規連結子会社の増加により「のれん償却額」の重要性が増したことに伴い、各事業セグメントの業績をより適切に評価するためであります。
当該変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の「学習塾事業」のセグメント利益が3,168千円、「高校・キャリア支援事業」のセグメント利益が36,197千円、「その他」のセグメント利益が7,404千円それぞれ減少しております。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、ICT教育・能力開発事業及び企業内研修ポータルサイト・コンテンツ開発販売事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△957,245千円には、セグメント間取引消去3,015千円、のれん償却額△3,168千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△957,092千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,460,427千円には、セグメント間取引消去△151,467千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,611,894千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、管理部門の固定資産及び繰延税金資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額26,919千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22,543千円には、クラウド化環境構築に係るソフトウェア等が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、ICT教育・能力開発事業、ランゲージサービス事業及び企業内研修ポータルサイト・コンテンツ開発販売事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,144,672千円には、セグメント間取引消去△54,587千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,090,084千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額4,974,416千円には、セグメント間取引消去△155,630千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,130,046千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、管理部門の固定資産及び繰延税金資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額42,132千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額100,509千円には、業務用端末入替に伴うソフトウェア及び複合機入替に伴うリース資産等が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
【関連情報】
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)「その他」の金額は、ICT教育・能力開発事業に係る金額であります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)「その他」の金額は、ICT教育・能力開発事業に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)「全社・消去」の金額は、学習塾事業に係る金額であります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)「その他」の金額は、ランゲージサービス事業に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、総合教育サービス企業として、小・中・高校生までを対象とした受験・教科学習指導、広域制通信制高校の運営及び各種資格取得のための受験指導を主要な事業として事業活動を展開しております。
従って、提供する教育内容及び対象となる顧客層に基づき、「学習塾事業」「高校・キャリア支援事業」の2つを報告セグメントとしております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
当該変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。
(報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)
当連結会計年度より、「のれん償却額」を各事業セグメントに含める方法に変更しております。
これは当連結会計年度において、新規連結子会社の増加により「のれん償却額」の重要性が増したことに伴い、各事業セグメントの業績をより適切に評価するためであります。
当該変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の「学習塾事業」のセグメント利益が3,168千円、「高校・キャリア支援事業」のセグメント利益が36,197千円、「その他」のセグメント利益が7,404千円それぞれ減少しております。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸 表計上額 (注)3 | |||
| 学習塾事業 | 高校・キャリア支援事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,048,877 | 4,182,131 | 12,231,008 | 1,448,109 | 13,679,118 | - | 13,679,118 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | 1,057,956 | 1,057,956 | △1,057,956 | - |
| 計 | 8,048,877 | 4,182,131 | 12,231,008 | 2,506,066 | 14,737,074 | △1,057,956 | 13,679,118 |
| セグメント利益 | 1,289,102 | 704,042 | 1,993,145 | 104,732 | 2,097,877 | △957,245 | 1,140,632 |
| セグメント資産 | 3,763,267 | 1,067,945 | 4,831,212 | 1,509,235 | 6,340,447 | 5,460,427 | 11,800,874 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 190,037 | 118,141 | 308,179 | 65,019 | 373,198 | 26,919 | 400,118 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 85,576 | 109,311 | 194,888 | 106,216 | 301,104 | 22,543 | 323,647 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、ICT教育・能力開発事業及び企業内研修ポータルサイト・コンテンツ開発販売事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△957,245千円には、セグメント間取引消去3,015千円、のれん償却額△3,168千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△957,092千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,460,427千円には、セグメント間取引消去△151,467千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,611,894千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、管理部門の固定資産及び繰延税金資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額26,919千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22,543千円には、クラウド化環境構築に係るソフトウェア等が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸 表計上額 (注)3 | |||
| 学習塾事業 | 高校・キャリア支援事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,068,326 | 4,481,249 | 12,549,576 | 1,764,188 | 14,313,764 | - | 14,313,764 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | 1,159,885 | 1,159,885 | △1,159,885 | - |
| 計 | 8,068,326 | 4,481,249 | 12,549,576 | 2,924,074 | 15,473,650 | △1,159,885 | 14,313,764 |
| セグメント利益 | 1,013,885 | 667,251 | 1,681,136 | 93,419 | 1,774,556 | △1,144,672 | 629,884 |
| セグメント資産 | 3,690,810 | 1,747,197 | 5,438,007 | 2,239,723 | 7,677,731 | 4,974,416 | 12,652,147 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 140,861 | 101,807 | 242,669 | 86,467 | 329,136 | 42,132 | 371,268 |
| のれん償却額 | 3,168 | 36,197 | 39,366 | 7,404 | 46,770 | - | 46,770 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4 | 177,961 | 44,186 | 222,147 | 79,939 | 302,087 | 100,509 | 402,597 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、ICT教育・能力開発事業、ランゲージサービス事業及び企業内研修ポータルサイト・コンテンツ開発販売事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,144,672千円には、セグメント間取引消去△54,587千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,090,084千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額4,974,416千円には、セグメント間取引消去△155,630千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,130,046千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、管理部門の固定資産及び繰延税金資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額42,132千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額100,509千円には、業務用端末入替に伴うソフトウェア及び複合機入替に伴うリース資産等が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
【関連情報】
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 全社・消去 | 合計 | |||
| 学習塾事業 | 高校・キャリア 支援事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | 194,291 | 183,443 | 377,734 | 19,897 | - | 397,631 |
(注)「その他」の金額は、ICT教育・能力開発事業に係る金額であります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 全社・消去 | 合計 | |||
| 学習塾事業 | 高校・キャリア 支援事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | 164,840 | 45,984 | 210,824 | 64,727 | - | 275,551 |
(注)「その他」の金額は、ICT教育・能力開発事業に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 (注) | 合計 | |||
| 学習塾事業 | 高校・キャリア 支援事業 | 計 | ||||
| 当期償却額 | - | - | - | - | 3,168 | 3,168 |
| 当期末残高 | - | - | - | - | 3,168 | 3,168 |
(注)「全社・消去」の金額は、学習塾事業に係る金額であります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 全社・消去 | 合計 | |||
| 学習塾事業 | 高校・キャリア 支援事業 | 計 | ||||
| 当期償却額 | 3,168 | 36,197 | 39,366 | 7,404 | - | 46,770 |
| 当期末残高 | - | 399,833 | 399,833 | 199,921 | - | 599,755 |
(注)「その他」の金額は、ランゲージサービス事業に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。