有価証券報告書-第47期(2022/04/01-2023/03/31)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)の区分について、前者については、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける事を目的として保有する投資株式に、後者については、それ以外の目的で保有する投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有先企業との業務提携による取引関係の維持強化を通じた当社の企業価値向上を目的とした場合や、金融機関との資金調達等の金融取引を通じた事業の円滑な推進を目的とした場合のみ、政策保有を行っております。
検証の方法については、中長期的な視点での保有先企業との関係強化及び取引・協業の円滑化の観点から、個別銘柄ごとに取引の経済合理性・保有の必要性を取締役会等で適宜検証し、当社の企業価値向上に寄与するかどうかを判断いたします。取締役会等での検証の結果、当社の企業価値向上に資すると認められない場合は、その検証結果を開示するとともに、株主として保有先企業と十分な対話を行います。対話を通しても改善が見られない場合は、同株式の売却を、適時・適切に実施いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注) ※を付した銘柄は当事業年度の貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、保有目的が純投資目的以外の目的である非上場株式以外の投資株式のすべてを記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)の区分について、前者については、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける事を目的として保有する投資株式に、後者については、それ以外の目的で保有する投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有先企業との業務提携による取引関係の維持強化を通じた当社の企業価値向上を目的とした場合や、金融機関との資金調達等の金融取引を通じた事業の円滑な推進を目的とした場合のみ、政策保有を行っております。
検証の方法については、中長期的な視点での保有先企業との関係強化及び取引・協業の円滑化の観点から、個別銘柄ごとに取引の経済合理性・保有の必要性を取締役会等で適宜検証し、当社の企業価値向上に寄与するかどうかを判断いたします。取締役会等での検証の結果、当社の企業価値向上に資すると認められない場合は、その検証結果を開示するとともに、株主として保有先企業と十分な対話を行います。対話を通しても改善が見られない場合は、同株式の売却を、適時・適切に実施いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | |
| 非上場株式 | 14 | 336,029 |
| 非上場株式以外の株式 | 7 | 428,959 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | 3 | 312,058 | 協業促進を目的とした保有 |
| 非上場株式以外の株式 | - | - | - |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表 計上額 (千円) | 貸借対照表 計上額 (千円) | |||
| Institution for a Global Society㈱ | 290,000 | 290,000 | 保有目的:業務提携による取引関係の維持強化 業務提携等の概要:高校・キャリア支援事業に関連した取引 定量的な保有効果:定量的な保有効果は困難でありますが、上記「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき保有の合理性を検証しております。 | 無 |
| 143,840 | 322,480 | |||
| ㈱明光ネットワークジャパン | 231,300 | 231,300 | 保有目的:円滑な取引関係の維持 定量的な保有効果:定量的な保有効果は困難でありますが、上記「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき保有の合理性を検証しております。 | 有 |
| 149,188 | 134,154 | |||
| ㈱市進ホールディングス | 220,000 | 220,000 | 保有目的:業務提携による取引関係の維持強化 業務提携等の概要:学習塾事業に関連した取引 定量的な保有効果:定量的な保有効果は困難でありますが、上記「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき保有の合理性を検証しております。 | 有 |
| 101,200 | 92,840 | |||
| ㈱池田泉州ホールディングス ※ | 49,200 | 49,200 | 保有目的:円滑な取引関係の維持 定量的な保有効果:定量的な保有効果は困難でありますが、上記「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき保有の合理性を検証しております。 | 有 |
| 11,414 | 8,511 | |||
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 19,000 | 19,000 | 保有目的:円滑な取引関係の維持 定量的な保有効果:定量的な保有効果は困難でありますが、上記「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき保有の合理性を検証しております。 | 無 |
| 16,110 | 14,445 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表 計上額 (千円) | 貸借対照表 計上額 (千円) | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ※ | 2,800 | 2,800 | 保有目的:円滑な取引関係の維持 定量的な保有効果:定量的な保有効果は困難でありますが、上記「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき保有の合理性を検証しております。 | 無 |
| 5,258 | 4,387 | |||
| 第一生命保険ホールディングス㈱※ | 800 | 800 | 保有目的:円滑な取引関係の維持 定量的な保有効果:定量的な保有効果は困難でありますが、上記「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき保有の合理性を検証しております。 | 有 |
| 1,948 | 1,999 |
(注) ※を付した銘柄は当事業年度の貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、保有目的が純投資目的以外の目的である非上場株式以外の投資株式のすべてを記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | |
| 非上場株式 | - | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 4 | 16,849 | 4 | 15,392 |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の 合計額(千円) | 売却損益の 合計額(千円) | 評価損益の 合計額(千円) | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 425 | - | 11,805 |