(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	1,454,498	760,662
無形固定資産	57,761	151,245
減損損失	40,249	828,154

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は主として学習塾事業、高校・キャリア支援事業を営んでおり、学習塾や通信制高校の本校及びキャンパス校を運営していくための、自社所有の校舎(土地・建物)、賃貸物件に係る内装工事(建物)、生徒情報の管理システム(ソフトウエア)等を保有しております。
当事業年度において、帳簿価額が回収可能価額を下回る資産について減損損失828,154千円を計上しております。
この回収可能価額は以下の仮定をおいて見積もっております。
・主に教場をグルーピングの最小単位とし、グルーピング単位ごとに将来キャッシュ・フローを割引いて算定しており、共用資産についてはより大きな単位により行っております。
・将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された事業計画を基に、教場の所在地の人口動態等の外部情報、直近の生徒数推移、直近の売上高等の内部情報を加味して算定しております。
・将来キャッシュ・フローは主要な資産の経済的残存使用年数を見積り、その年数にわたって算定しております。
・正味売却価額は、不動産鑑定評価等の一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を基に算定しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、事業環境の悪化等により見直しが必要になった場合、翌事業年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。
2.関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	3,408,341	3,780,569

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社が保有する関係会社株式はいずれも非上場株式であり市場価格がない株式であります。このため取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、関係会社の財政状態が悪化したために実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行うこととしております。
なお、関係会社の超過収益力を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で取得した関係会社株式については、超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行うこととしております。
当事業年度においては、実質価額が著しく低下したと認められる関係会社株式について、95,474千円の関係会社株式評価損を計上しております。
この実質価額とその回復可能性については関係会社の財政状態及び将来事業計画等に基づいて検討しておりますが、将来事業計画等の見積りは、経営環境等の外部要因に関する情報や内部の情報に基づき算定しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、事業環境の悪化等により見直しが必要になった場合、翌事業年度において損失を認識する可能性があります。