当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が530,925千円増加し、利益剰余金が562,644千円減少しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益および経常利益は14,851千円増加、税金等調整前四半期純損失は同額減少しております。

2015/06/10 9:56

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような情勢下のなか、当社グループは今期(平成28年1月期)策定の中期経営計画「INTEGRATE」(インテグレート:統合する、調和する、完成する)を掲げ、効率の高い事業構造へ転換を図るべく、グループ全社の組織体制を3つのビジネスグループへ変更したことに加え、自社開発製品の追加投資および販促活動強化に取り組んだほか、顧客基盤の強化ならびにプロジェクト監視強化による開発品質の向上に努めてまいりました。また、今後の成長戦略を推進するうえで、データセンター事業全体の見直しを図り、経営リスクの高い神奈川第二データセンターの事業を譲渡いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、神奈川第二データセンター譲渡による減収減益要因がみられたものの、ハードウエアの大口仕入販売、既存顧客との取引拡大や新規顧客開拓が堅調に推移したことにより、売上高は114億5千2百万円、前年同期比9億8千3百万円(9.4%)の増、営業利益は増収に伴う売上総利益の増加および自社開発製品の販売増加で9億7千7百万円、前年同期比2億1千2百万円(27.8%)の増、経常利益は株高による保有有価証券の評価益計上も加わり10億9千9百万円、前年同期比3億3千1百万円(43.2%)の増となりました。しかしながら、神奈川第二データセンター譲渡による特別損失18億1千5百万円を計上したことで四半期純損失が6億7千5百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

2015/06/10 9:56

#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

この変更により、これまで「売買目的有価証券」区分で保有していた時の有価証券は、連結決算日の時価で評価替えされ、評価差額を損益として計上しておりましたが、「その他有価証券」区分に変更したことにより、全部純資産直入法により評価差額から税効果相当額を控除した金額を、純資産の部に「その他有価証券評価差額金」として計上しております。
この結果、従来の保有目的区分を採用した場合と比較して、経常利益は9,090千円増加、税金等調整前四半期純損失は同額減少しております。また、その他有価証券評価差額金は9,206千円減少、繰延税金負債は116千円増加しております。

2015/06/10 9:56

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、並びに、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第1四半期連結累計期間(自 平成26年2月1日至 平成26年4月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 平成27年2月1日至 平成27年4月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)	20円34銭	△38円70銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)	354,542	△675,198
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)	354,542	△675,198
普通株式の期中平均株式数(株)	17,432,923	17,446,660
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	20円28銭	-
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	-	-
普通株式増加数(株)	53,497	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

(注) 当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

2015/06/10 9:56