(3) 減価償却費の調整額407,808千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額468,360千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2016/04/20 12:27

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,201,778千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額15,315,081千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(3) 減価償却費の調整額315,996千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額201,908千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/04/20 12:27

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物
定額法
その他の有形固定資産
定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
市場販売目的
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
自社利用目的
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。ただし、サービス提供目的のソフトウエアで、特定顧客との契約に基づくアウトソーシング用ソフトウエアについては、当該契約に基づく受取料金(定額制)の期間にわたって均等償却しております。
ソフトウエア以外の無形固定資産
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法2016/04/20 12:27

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年2月1日至平成27年1月31日)	当連結会計年度 (自平成27年2月1日至平成28年1月31日)
建物及び構築物	348,898千円	1,808,087千円
工具器具及び備品	217千円	7,429千円
車両運搬具	833千円	-千円
土地	215,954千円	-千円
ソフトウエア	-千円	4,925千円
合計	565,904千円	1,820,442千円

2016/04/20 12:27

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年2月1日至平成27年1月31日)	当連結会計年度 (自平成27年2月1日至平成28年1月31日)
工具器具及び備品	-千円	80千円
土地	290千円	-千円
合計	290千円	80千円

2016/04/20 12:27

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年2月1日至平成27年1月31日)	当連結会計年度 (自平成27年2月1日至平成28年1月31日)
建物及び構築物	17,382千円	6,294千円
工具器具及び備品	1,879千円	15,163千円
ソフトウエア	-千円	392千円
合計	19,262千円	21,849千円

2016/04/20 12:27

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 国庫補助金受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は、以下のとおりであります。

2016/04/20 12:27

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/04/20 12:27

#9 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1億6千7百万円のプラスとなりました。前年度からは固定資産の売却による収入5億1千8百万円増加したことなどにより2億4千1百万円の収入増となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産の残高は208億3千2百万円で、前連結会計年度末と比べ25億5千5百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が21億2千9百万円増加したことが主な要因です。
② 固定資産
有形固定資産の残高は74億8百万円で、前連結会計年度末と比べ69億5百万円の減少となりました。これは、リース資産が35億8千4百万円減少、建物及び構築物が32億2百万円減少したことが主な要因です。

2016/04/20 12:27

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成26年2月1日至平成27年1月31日)	当連結会計年度(自平成27年2月1日至平成28年1月31日)
期首残高	1,105,921千円	1,120,283千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	13,027千円	17,414千円
時の経過による調整額	22,015千円	9,625千円

(4) 資産除去債務の見積額の変更
当連結会計年度において、見積りの変更による資産除去債務の増減はありません。

2016/04/20 12:27

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物

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